A-1 「対中追加関税は計145%」
A-2: 金融市場で「米国売り」圧力が強まっている。10日はダウ工業株30種平均が一時2100ドル安と再び急落し、ドル売りも進んだ。米国債の投げ売りに伴う金利急騰に慌てたトランプ米政権が相互関税の一部を停止し、いったん落ち着いたかにみえた市場の安定は早くも崩れた。(日経)
A-3: 中国が対米関税を125%に引き上げ トランプ関税への報復措置(中国)
A-4:NYダウ 一時2100ドル値下がり 米中間の関税措置応酬で影響懸念(4月11日NHK)
B-1WSJ:中国の金融武器:米国債と人民元;投資家は、中国が関税だけでなく金融市場を通じて米国に報復するのではないかと懸念を強めている。
中国は1月時点で約7,610億ドルの米国債を保有しており、世界第2位の米国債保有国です。中国が米国債を売却することで米国を攻撃するのではないかとの懸念が長年ありました。
外交問題評
孫崎享のつぶやき
米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義-トランプ氏に警鐘、WSJ:中国の金融武器:米国債と人民元;投資家は、中国が関税だけでなく金融市場を通じて米国に報復するのではないかと懸念を強めている。中国1月時点で約7,610億ドルの米国債保有。対中関税は145%、中国が対米関税を125%、
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米国の経済全体を鳥瞰して米国国債に焦点を当てて米国の弱みを拡大化させようとしている意図が明白である。中国経済に米国の弱みである米国債に匹敵する弱みがなければ私的に妥当性が出てくるが中国の弱みが多すぎ巨大すぎる。マスコミは平等に物事を見て判断する習慣をつけないとオオカミ少年になってしまう。もうすでにマスコミの論調など相手にしなくなっている。
中国のGDPに占めるインフラ投資は30%を占めるが3000兆円を超える不良債権処理が進まず地方の公務員など給与の支払いが滞っているところが出始めている。成長の原動力が成長の足を引っ張っている。失業率は46%と半分が失業状態にあるが地方出身者を失業者に計上しないため失業者を隠蔽している。中国の貯蓄は不動産でありローン放棄が増えているという。消費が増える要素がない。消費停滞は上海の街中の人出を見ればわかるし、一番明解なのは夜景に輝きがなく薄暗い光景を映し出しており東京と比べればGDP差が歴然と出ているが中国は4%成長などと言っている。中国は外見に神経を使っているようであるが、夜景などGDPの表裏の関係にあるものを隠し切れない愚かさをさらけ出している。不良債権処理が進まず、世界の投資が減り、輸出しか頼るものがなく米国と対峙している姿は滑稽であるが、中国は我が身の姿を見られないのでしょう。中国は自然体で国際社会に出て当たり前の姿をさらさないと国際社会から馬鹿にされ積もり積もるとにっちもさっちもいかなくなるのでしょう。
私はトランプ関税の是非より、むしろもっと世界経済のおかしさ、世界経済において長年続く不公正の問題に目を向けるべきではないか、と考えてしまう。今、目前に現れている短期的事象ではなく、長期的な問題、長年続く膿、現状の世界経済は、“守るべき最高の価値“なのか、問い直すべきではないか?
その“おかしさ“や“不公正“は物価高、貧富の格差に集約されると考えている。
物価高は戦争が原因だ。戦争のためにサプライチェーンが麻痺し、輸送コストが上がる。原材料や資源調達コストが上がる。私はこれが物価高の根底にあると考えている。
では、戦争をさせているのは、誰か?軍産複合体や金融資本ではないか?所謂DSだ。軍事産業は戦争で儲け、金融資本は戦後の復興政策と称して利権を漁る。実際、ウクライナの戦争ではアメリカ帝国の軍事産業の株価は上がり、ブラックロックはウクライナの復興利権に食い込んでいる。
戦争で儲けることのできる巨大資本がアメリカ帝国の政治経済を牛耳っていた。それが世界経済の姿ではなかったか?
株価高騰は経済の好不況を反映してはいない。日本では、株価が上下しようが、実質賃金は下がり続けているではないか。金融資本主義は一部の機関投資家やヘッジファンドのみが自由に儲けたり、必要に応じて損切りする、庶民生活とはかけ離れた経済システムだろう。機関投資家やヘッジファンドは、巨大な資金力をテコにして、株価が上がろうが下がろうが、儲けることが出来る。その不公正なシステムに組み込まれた憐れな庶民は、煽りを受けて、痛手を受けたり、右往左往するだけだ。NISAだの、401Kだのなけなしの資金を“投資“させられて、水泡に帰す庶民の群。リストラや解雇は株主様を満足させるために業績上昇を見せかける常套手段だろう。そうして、貧富の格差が拡大する。
これが、金融資本主義、世界経済の姿ではなかったか?
トランプ関税が世界経済を壊す?だが、世界経済はそれほど守るべき素晴らしい価値の体系か?今の世界経済に不公正はないのか?
私から見ると、そもそもアメリカ帝国の国債が“安全資産“であることが、おかしくないか?と思われる。何故なら、巨額の貿易赤字に加えて、財政赤字、不法移民、戦争。アメリカ帝国が抱える闇は深い。そうした国家としての破綻を粉飾してきたのは準備通貨としてのアメリカ帝国ドルの地位だろう。だが、今や中露が主導するBRICSは、新決済システムを構築しているし、非ドル貿易も増えている。従って、アメリカ帝国国債に対する信認低下はむしろ自然な流れではないか?
世界経済のシステムは、変わるべきだと私は考えている。トランプ関税が、現状の世界経済、金融資本主義を崩壊させるのかどうかという問題設定より、現状の世界経済、金融資本主義の不公正な側面に焦点を当てて、その変革の可能性を注視しすることが大事だと考えている。
アメリカ帝国国債暴落も、株価暴落も金融資本主義の不公正を正すためには、おそらく必要な痛みなのではないか?
>>4
世界経済のシステムは、変わるべきだと私は考えている。トランプ関税が、現状の世界経済、金融資本主義を崩壊させるのかどうかという問題設定より、現状の世界経済、金融資本主義の不公正な側面に焦点を当てて、その変革の可能性を注視しすることが大事だと考えている。
→
同意
従来の西側経済先進はすでに破綻している。今の混乱で全部潰れてしまうのがいい良い。
米国の経済の大きさはわずかな米国債で判断できるほど底が浅くはない。
2024年家計貯蓄 日本2,199兆円 2000年対比1.6倍
米国122.5兆ドル2000年対比3.6倍
(約1京8375兆円)
今回の関税はトランプ氏のいじめであり、習近平は自覚しているようだ。
問題は中国の巨大な米国依存をどのように解決していくかでしょう。
>>6
問題は中国の巨大な米国依存をどのように解決していくかでしょう。
⇒中國も内需拡大及び後進国発展で経済を変えていく方向で行くでしょう。
ご安心ください。
大国の中国は22世紀を視野に入れてます。ただ、殴られたら同じように殴り返すことはやめません。そこが、米国恐怖症の日本と違います。従って、中国は米国債と人民元を武器にすることはないのです。
ならず者国家米国は腐っても元帝国。消費国家として世界に君臨できたのはその才覚があったからです。その才覚をもトランプは放棄しました。つまり、帝国が一夜にして崩壊したのです。米国がナンバーワン、中国はナンバー2、その位置で中国はずっと過ごしたいと思っていたのにナンバーワンがコケタのです。
米債の売り、通貨切り下げ、は中国の国富を大幅に損ない、米国の経済立て直しにも不必要のコスト増を齎すと中国は認識し、激震を避け、出来るだけ穏便に米国および世界経済が均衡を取り戻すことを望んでいるのです。
>>8
米債の売り、通貨切り下げ、は中国の国富を大幅に損ない、米国の経済立て直しにも不必要のコスト増を齎すと中国は認識し、激震を避け、出来るだけ穏便に米国および世界経済が均衡を取り戻すことを望んでいるのです。
⇒フレデイ タンさん、日本に隣国の現代中国が見えない人が多くいますね。
>>9
おっしゃる通り、めくらが多いです。トランプは米軍の駐留費年間7兆円出せと言ってます。めくらは冗談だと思ってるが、トランプは本気です。
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