ドルや米国債は米国経済力の相対的低下にもかかわらず過剰に評価され、危機時にはドル買い、米国債買い。だがトランプの関税政策で一変。ドル売り、米国債売り、つまり米国売りが発生。利回り上昇は経済全体の借入コスト上昇。消費者のローン、企業の融資、予算の利払い。ドル安は購買力低下に。

トランプの高関税政策が米国のみならず世界経済にとって破壊的で且つ有害であることだけが明解でその狙いが全く分からない。副大統領の友人で且つブレーンの経済学者オレン・カス氏はその点を指摘してトランプを厳しく批判しているのです。経済金融政策と言うのは素人のトランプがとやかくうるさく言いながら思い付きでいじるものではないのです。

中国はトランプの関税が無知蒙昧、感情過多から出たもので、早晩、高くて固い壁にぶつかると見通しているのです。中国はそう見越して堂々と対決し米国抜きでユーラシアの開発に取り組むのです。

元々、通貨や国債を投機の対象にすることが問題なのです。中国はそのことを視野に入れて国際貿易、国際金融の仕組みづくりに取り組むでしょう。

それまで、米国の財政金融政策はああじゃないこうじゃないと論じられ、市場は乱高下しながら、やがて収束に向かうのです。この収束こそ、共和党の重鎮たるロン・ポール氏が唱えてやまない金本位制だけが可能にするものなのです

トランプ関税により、株価やアメリカ帝国国債、世界経済の不確実性がまし、不安定になっているのは事実であろう。だが、個人的に冷静に考えてみるなら、私は現行の資本主義世界経済が“善“とは考えていない。今、世界を席巻している金融資本主義が操る株価は、経済指標として信用できるのか？私は信用できないと考えている。理由は、株価が上がろうが、下がろうが実質賃金は下がり続けているから。庶民とは関係ない機関投資家やヘッジファンドがいくら大儲けしても、庶民は豊かにはならない。

だから、私は金融資本主義(或いは米英の経済的覇権)は公正公平な形に是正されるべきだ、と考えている。つまり、経済システムには変革が必要ではないか？と。

その際、トランプ関税がどのように作用するのか、中長期的には不明であるが、短期的なアメリカ帝国経済の不安定化、ドル安、国債売りは変化のための通過点だろう。変化するためにはなんらかの不安定や波紋は避けては通れないのではないか？

私は、今、世界経済システムが変わらずに、相変わらず英米の金融覇権が続く方が余程問題に思われる。実体経済とは関係ないマネーゲーム(株価)に一喜一憂するようなことから脱却することが大事だ。

貿易赤字や財政赤字を抱えるアメリカ帝国国債が安全資産であること自体が不自然な歪みだ。だから、ドルに対する信認も下落するのが自然だ。

ドルとか米国債の存在価値を様々に否定しながら、米国の金融市場に代わる市場はないという結論である。多くの人が良くわかっていることであり、混乱を引き起こそうという意図が成立しないお粗末な論理展開というべきでしょう。正直に話しており悪意は感じない。