米国連邦準備制度理事会（FRB）は金利の設定権限を有し、政治からの独立性を維持。この中パウエル議長がトランプの関税措置に対しインフレ懸念を表明。これに対しトランプは「議長の解任は早ければ早いほど良い」と発言。任期は26年5月まで。両者の対立激化。 解任の動き出れば米国経済混乱。

トランプ大統領とパウエル議長、容易な脱出経路なく衝突の道を進む（WSJ）
トランプ大統領は、関税による打撃を和らげるために金利を引き下げなければ、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任すると警告している。
　問題は二重だ。大統領には来年の任期満了前にパウエル議長を解任する法的権限が明確ではない。そして、トランプ大統領の貿易戦争によって、FRBは景気下支えのための行動がインフレ悪化を招きかねないと懸念しており、利下げは当面困難になっている。
（注：・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の現在の任期は、2026年5月15日まで。彼は2018年2月5日に議長に就任し、2022年5月23日に2期目の4年間の任期に再任された。）
　この緊張関係によって、トランプ大統領が関税を撤回するか、輸入関税の重圧に耐えかねて経済が崩壊しつつある兆候を見せない限り、両者は容易に逃れられない衝突路線を辿ってい

[飛躍（ID：18367902）]

関税の効果をどのよう見るかで市場に対する資金供給量の問題で見解が分かれる。
①輸入総量が減少すると見れば不公平な取引を是正するということになる。
　必要な増加輸入資金は十分市場に供給しなければならず金利を下げる選択になる。
②輸入総量が増加すると見ればインフレを抑えるため、
　資金供給を抑えるため金利を現状維持か引き上げの選択になる。

どちらになるかの見通しによって変わってくる。
企業サイドに立てば関税に即応して、総額資金の供給を増やしてほしい。
金利を下げてほしい。
米国民の立場に立てばインフレを抑えるため資金供給を抑えてほしい。
金利をあげてほしい。

私は、トランプ氏の主張に同感できる。貿易を縮小させるのは避けたい。

[中庸左派（ID：135017317）]

XGroKにアメリカ帝国の関税の歴史と所得税の関係を聞いてみた。回答は以下のとおりで、かなり長いが、ザックリいうなら、アメリカ帝国は建国以来、主要な政府の財源は関税であった。所得税が導入されたのは20世紀初頭、第一次世界大戦後であった、ということ。

そして、「トランプ大統領は連邦所得税の廃止を提案し、米国を史上最も豊かな時代に戻す」という。

https://www.foxbusiness.com/media/trump-proposes-abolishment-federal-income-tax-bringing-us-back-richest-period-history

さらにもともと共和党にはFRB廃止論は根強くあった。

「米下院で提出されている、112年の歴史を持つ連邦準備法を廃止し、国の中央銀行を廃止する法案には、ヨーク郡選出の共和党下院議員スコット・ペリー氏を含む複数の共同提案者が名を連ねている」

https://www.pennlive.com/news/2025/03/rep-scott-perry-co-sponsors-bill-to-abolish-the-federal-reserve.html

要するに、トランプが行っていることは、既存の金融財政秩序の解体或いは変革だろう。だとするなら、金融資本主義から脱却した後の世界経済を、私は見てみたいと思う。

-------引用ここから-------

アメリカの関税の歴史と所得税の関係は、国の歳入確保と経済政策の変遷を反映しており、両者はしばしば代替的な財源として機能してきました。以下にその概要を簡潔に説明します。

1. 建国初期～19世紀：関税が主要な歳入源

関税の重要性：アメリカ合衆国建国後（1789年）、連邦政府の主要な歳入源は関税でした。最初の関税法（Tariff Act of 1789）は、輸入品に課税することで政府の運営資金を確保し、国内産業を保護する目的で制定されました。19世紀を通じて、関税は政府歳入の50～90％を占める主要な財源でした。

-所得税の不在

この時期、連邦レベルの所得税は存在しませんでした。政府は関税と物品税（酒やタバコなど）に大きく依存しており、所得税導入の必要性はほとんど議論されませんでした。

保護関税の政治的役割

1828年の「忌まわしい関税（Tariff of Abominations）」や1830年代の関税論争（南部の反発とNullification Crisis）など、関税は経済だけでなく南北間の政治的緊張の要因ともなりました。

2. 南北戦争と所得税の導入（1860年代）

財政需要の増大

南北戦争（1861～1865年）により、連邦政府の財政需要が急増。関税や物品税だけでは戦費を賄えず、1862年に初めて連邦所得税が導入されました（収入に応じた累進課税）。

関税との関係

所得税は関税の補完的役割を果たし、戦費調達を支えました。しかし、戦争終結後、1872年に所得税は廃止され、再び関税が主要な歳入源に戻りました。

高関税政策

戦後も関税は高率に維持され、国内産業（特に北部の製造業）を保護する目的が強まりました（例：1890年のマッキンリー関税）。

3. 19世紀末～20世紀初頭：所得税の再導入

関税への依存の限界

19世紀末、工業化の進展と政府支出の増大により、関税だけでは歳入が不足し始めました。また、高関税は消費者物価の上昇や国際貿易の障壁となり、批判が高まりました。

1894年の所得税法

1894年、ウィルソン＝ゴーマン関税法の一環として所得税が再導入されましたが、1895年に最高裁がこれを「直接税」として違憲と判断（Pollock v. Farmers' Loan & Trust Co.）。

憲法改正と所得税の定着

1913年、憲法修正第16条が批准され、連邦政府による所得税徴収が合法化。同年、関税を大幅に引き下げたアンダーウッド関税法と共に、恒久的な所得税が導入されました。これにより、関税への依存度が低下し、所得税が歳入の柱となりました。

4. 20世紀：関税の役割縮小と所得税の拡大

所得税の中心化

第一次世界大戦（1914～1918年）以降、所得税は政府歳入の主要な源泉となり、関税の割合は急速に減少しました。1930年代の大恐慌や第二次世界大戦では、所得税の税率引き上げや源泉徴収制度の導入により、その役割がさらに強化されました。

関税の新役割

関税は歳入確保よりも、貿易政策や産業保護の手段として重視されるようになりました。例として、1930年のスムート＝ホーリー関税法は保護主義を強化しましたが、世界恐慌を悪化させ、国際貿易の縮小を招きました。

GATTと貿易自由化

1947年の関税及び貿易に関する一般協定（GATT）やその後のWTO体制により、関税率は大幅に低下。関税は歳入源としての重要性をほぼ失い、所得税や法人税が財政の中心となりました。

5. 現代（21世紀）：関税と所得税の関係

関税の役割

現代では、関税は歳入の1～2％程度に過ぎず、主に貿易政策（例：中国製品への追加関税）や地政学的戦略のツールとして用いられます。トランプ政権（2017～2021年）やバイデン政権下での関税引き上げは、国内産業保護やサプライチェーン再構築を目的としたもので、歳入への影響は限定的です。

所得税の支配的地位

現在、連邦歳入の約50％が個人所得税、30％が社会保障税、10％が法人税で、関税は微々たる割合です。税制改革（例：2017年の減税・雇用法）も主に所得税や法人税に焦点を当てています。

関税と所得税の関係の要点

代替性

歴史的に、関税と所得税は政府歳入の主要な手段として相互補完的でした。関税依存度が高かった時代には所得税がなく、所得税が導入されると関税の歳入依存度が低下しました。

経済・政治的背景

関税は保護主義や貿易政策と密接に結びつき、所得税は累進課税による社会的公平性や大規模な財政需要（戦争や社会保障）に対応する手段として発展しました。

現代の分離

現在、関税は歳入よりも政策ツールとしての役割が強く、所得税は財政の基盤です。ただし、関税引き上げが物価に影響を与え、間接的に家計の税負担（所得税）に影響する可能性はあります。

参考データ
- 1800年代：関税は歳入の90％以上を占める。
- 1913年：所得税導入後、関税の歳入割合は約30％に低下。
- 2020年代：関税は歳入の約1～2％、所得税は約50％。

もし特定の時期や政策についてさらに詳しく知りたい場合、または関連する資料やデータを分析してほしい場合は、教えてください！また、WebやX上の最新情報を検索して補足することもできます。

-------引用ここまで-------

[フレデイ タン（ID：19005377）]

経済現象を学究するのが経済学だが、その中の応用経済学ではケインズが主流になり今日に至っています。実は、ケインズの学に反対する学派としてオーストリア学派があるのです。その代表的なものがフリードリッヒ・ハイエク、ルートビッヒ・フォン・ミーゼス等のそうそうたる学者たちです。残念ながら、経済学部はこの学派を歯牙にもかけることはありません。言うなれば、無視しているのです。

ケインズ学派はデフレ時に通貨発行量を増やし失業対策することで実績を上げ一定の評価を得て今日に至ってます。

その後、シカゴ学派が生まれ、通貨膨張で経済成長を促進することが唱えられ、ニクソン大統領がニクソンショックを全世界に与え、通貨膨張は現代の風潮となってます。安部のミックスはその典型です。実は、中国共産党はシカゴ学派のリーダであったフリードマン教授を招き新自由主義の教えを受け実践してきたのです。

トランプはケインズやフリードマンの教えに従うFRBの権威に頭を下げることはないのです。トランプは年々価値が減少するFRBの政策を忌み嫌っているようです。トランプの背後にオーストラリア学派に所属するブレーンがいると私は観てます。

因みに、第一次大戦も第二次大戦も通貨膨張により可能だったのです。トランプがオーストリア学派に所属しているのならば、戦争が起こることはないと見通せます。