トランプ関税で米国経済への先行きに不安、危機時に買われるドルと国債が売られ、＋株売りで三重売り。国債金利の中立的権限持っていた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とトランプが対立、新たに「三重売り」。bloomberg論評[トランプトレードは実は「米国売り」

最近のマスコミ報道によると、関税問題がトーンダウンしているように見られる。
「パウエル議長解任はない」とか「中国経済分離問題ではない」ことが明らかになり今日の国内株式は大幅に上がっているようだ。
今日始まったことでなく金融市場である米国とか英国ではレーガンとかサッチャーが製造業を復活させようとした時期があるがすべて失敗に終わっている。

今回のトランプ氏の試みも「米国の製造業と金融業の内部対立」と冷ややかに分析することが必要である。日本も消費の国になっており金融資金を動かす人と製造業にこだわる人で見方が大きく異なってくるのでしょう。ホワイトカラーとブラックカラーの対立とみなすことができる。貧富解消も他国が絡むとほとんどの国が貧国でありトランプ支持が増えると応援していたがそのような傾向が全く見えない。不思議である。

レーニンは金融独占資本は構造上の矛盾に耐え切れず自壊すると予言してます。ところが、我々が目撃している現象は実に異なものです。

バイデンが始めたウクライナ戦争は米ドルを野放図にばらまく言わば通貨戦争でした。バイデンを継いだトランプは全く真逆の財政切り詰めと輸入関税でばらまかれたドルを一挙に回収しようとしているのです。

金融独占資本の内部の有力者である二人の大統領が自分らに恩恵をもたらす独占資本の機構そのものを崩壊させようとしているこの現象をレーニンはどう解釈するのでしょうか。

米国がウクライナ戦争みたいなものから遠ざかり、オーストリア学派の経済学を一定量取り入れ、自制すれば、これからも十分パックスアメリカーナを維持発展できると私は思うのだが、よくボケが過ぎて、妥当な政策を選択する能力を既に失ってしまっているのでしょうか。

冷戦後、金融資本が実体経済の１０倍近く膨れ上がり、その金融資本の多くが米国株式・特にIT株を中心にマネーロンダリングされてきた。結果として、株の上昇に比べ賃金の伸びは小さく、絶望的な貧富の差が極大化しているのが現状である。インフレを金利でもってコントロールしながら実体経済を押し上げようとしているが、その間にも投機により金融資産が増えるといったイタチごっこを繰り返している。
グローバリゼーションの名のもと、世界規模における実体経済と乖離した金融資産の増大は歴史上初めてのケースであり、結果や解決方法は過去の歴史を紐解いても無いと考えられる。
トランプが行っているのは、この流れに掉さす行為であると思うのだが、結果がどうなるのか全く不明である。しかし、現状の欧米諸国が行っている投機型資本主義が続くことも、壊滅的な世界の分断を起こし、絶望的な結果に終わる気がするのだが。

今さら中央銀行の独立云々を言うのは、白々しい気がしてしまう。というのも、日本では、2013年以降の異次元の金融緩和を主導したのは安倍政権ではないか？

中央銀行の独立？そもそも西側の中央銀行は大なり小なり、独立などしていないのではないか？

黒田東彦氏はアベノミクスを支え続けたし、財務省解体を主張する人たちは日本国債の日銀引き受けと財政出動をセットで主張し続けている。

誰も中央銀行の独立性を気に止めていないではないか？

だから、私からすると主流権威筋メディアのトランプ批判は白々しく思えてしまう。トランプ批判は良いが、それは現行の世界経済システムや金融資本主義の擁護論に堕してしまっては、“体制“擁護の御用言論になってしまいかねないことに留意するべきだと、私は考えてしまうのだが、そのような感覚は、主流権威筋メディアには見られない。

私は、トランプ関税もFRBとの対立も、多極化と英米の金融覇権崩壊の文脈や、それらの期待として眺めている。とするなら、アメリカ帝国にをよるドル覇権が揺らぐなら、ドル安、アメリカ帝国国債暴落、株価暴落は避けられないだろう。

避けられない変化の痛みを味わうのは既得権層だろう。機関投資家やヘッジファンドが被る痛みは、多極化した世界経済システムの生みの苦しみならば、暴利を貪る連中はしっぺ返しをくらうだけではないか？庶民の一人としては、それ自体は他人事というカンジなのだが、どうだろうか？