[ＩＭＦ、トランプ関税で世界経済「減速」２０２５年世界全体２．８（－０．５）、日本０．６（－０．５）、米国１．８（－０．９）、ヨーロ０．８（－０．２）、中国４．０（－０．６）。（）内　年頭予測との比較

米中貿易のアンバランスの根本は投資の自由とか為替レートの設定に問題があるのに関税で解決しようとしたところに原因がある。

民主主義国と共産主義・独裁主義との間における根本的問題は、投資、金融政策、為替の3つを固定することができないという国際金融の原則を無視していのに市場原理を力で拘束する関税で解決しようとするところに無理がある。
日米両国の為替理論値を無視して、為替が360円に固定され戦争特需の恩恵もあり日本は高度成長を遂げられた。同じように中国の元はドルと管理相場にあり巨額の輸出により貿易黒字を続けている。日本は円高に推移して行ったが、中国の場合元高に推移しなければならないのにドルにペッグしており労せずして米国に大きな輸出を継続している。世界の貿易のしわ寄せが米国に集中しているとみてよいのでしょう。
中国はインフラ関係のGDP比率が30%ぐらい占めていた。現在関税の混乱が重なり投資が中国から逃避をはじめ生産拠点もインドとかアジア諸国に向かっており中国の生産空洞化が進み失業者が増え消費は減退し上海とか大きな都市に活気が無くなっている。

関税率は削減されどこかで妥協点を見出すのでしょうが、新興国がどんどん出てくると、日本の場合と違って米中為替固定の恩恵で輸出を増やす弊害が一気に露出してくるのでしょう。共産主義の支柱であるが、労働にこだわり、為替を固定しチープな労働で稼ぐことから脱皮できないといびつな経済が続くことになる。

＞アメリカの経済政策は世界金融秩序を揺るがしている。

では、ここで言う「世界金融秩序」を死守したいと考えている国々はどのくらいあるのだろうか？こういう問いは、私からすると絶対必要だと思われる。今や中露BRICS、グローバルサウスは世界多数派である。中露は明らかに金保有を増やし、BRICSの新決済システムを構築しようとしている。西欧主導の古い世界システムが変わろうとしている、というのが今の潮流だろう。そもそも、ロシアを制裁と称して、世界経済システムから締め出そうとして、西側は失敗したではないか。ロシアは経済制裁による崩壊するどころか、国内経済を活性化し、力強く生き残っている。そして、西側の都合で制裁を振り回す、英米による「世界金融秩序」に対して、多くの世界多数派は信頼をしなくなったのではないか？

ともかく、以下はRTの記事であるが「新たなアメリカ帝国：トランプ、ロシア、そしてグローバリズムの終焉」とある。西側の主流権威筋メディアの論調が、既存の秩序を壊すトランプ像に焦点を当てていることと対照的だ。西側は既に多数派でも覇権者でもないのに・・・。

RTは次のように結んだ。

「一つ確かなことは、世界は根本的な変革期を迎えており、古いルールはもはや通用しないということだ。トランプ政権下のアメリカは戦略を書き換えつつあり、世界の他の国々はそれに応じて適応していく必要がある。」

この認識を持つ日本人はどのくらいいるのだろうか？

https://www.rt.com/news/613905-new-american-empire-trump-russia/

IMFは米帝を支える主要な柱の一つです。IMFの政策は米帝の利益に従うものです。

トランプは米帝を否定しているのです。従って、柱なんか必要ない。そういうIMFですから、業務は開店休業状態でしょう。

IMFの筆頭株主の米国が勝手な振る舞いをしても、やめろと説教も出来ないのです。従って、暇つぶしに調査部だけが世界の経済減速を警告し、暗にトランプ批判をしているのでしょうか。

トランプは確信犯です。世界経済減速は自分の夢実現の為の必要コストだと認識していることでしょう。トランプの夢は米国をアジアや欧州から独立させることなんです。

中国はロシア、欧州と協議して現行ＩＭＦを世界の為のＩＭＦに衣替えすることが喫緊だと認識している筈です。