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飛躍さん のコメント

米中貿易のアンバランスの根本は投資の自由とか為替レートの設定に問題があるのに関税で解決しようとしたところに原因がある。

民主主義国と共産主義・独裁主義との間における根本的問題は、投資、金融政策、為替の3つを固定することができないという国際金融の原則を無視していのに市場原理を力で拘束する関税で解決しようとするところに無理がある。
日米両国の為替理論値を無視して、為替が360円に固定され戦争特需の恩恵もあり日本は高度成長を遂げられた。同じように中国の元はドルと管理相場にあり巨額の輸出により貿易黒字を続けている。日本は円高に推移して行ったが、中国の場合元高に推移しなければならないのにドルにペッグしており労せずして米国に大きな輸出を継続している。世界の貿易のしわ寄せが米国に集中しているとみてよいのでしょう。
中国はインフラ関係のGDP比率が30%ぐらい占めていた。現在関税の混乱が重なり投資が中国から逃避をはじめ生産拠点もインドとかアジア諸国に向かっており中国の生産空洞化が進み失業者が増え消費は減退し上海とか大きな都市に活気が無くなっている。

関税率は削減されどこかで妥協点を見出すのでしょうが、新興国がどんどん出てくると、日本の場合と違って米中為替固定の恩恵で輸出を増やす弊害が一気に露出してくるのでしょう。共産主義の支柱であるが、労働にこだわり、為替を固定しチープな労働で稼ぐことから脱皮できないといびつな経済が続くことになる。
No.1
15ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1[ IMF、 トランプ関税で世界経済の成長「減速」 …成長率予測を0・5ポイント引き下げ(読売) 国際通貨基金(IMF)は22日、トランプ米大統領の高関税政策による影響を踏まえた新たな世界経済見通しを公表。 2025年の世界全体の経済成長率は2・8% とし、 1月時点の予測から0・5ポイント引き下げた 。米国は0・9ポイント、日本も0・5ポイント引き下げられ、「相互関税」などの導入が、大幅な成長の減速をもたらすとの見方を示した。 IMF の世界経済の見通し          2025年          2026年 世界全体     2.8(-0.5)     3.0(-0.3) 日本       0.6(-0.5)     0.6(-0.2) 米国       1.8(-0.9)     1.7(-0.4) ヨーロ      0.8(-0.2)     1.2(-0.2) 中国       4.0(-0.6)  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。