A-1:ウクライナは米国の圧力に抵抗、トランプ大統領は「今すぐ和平するか、最終的に国を失うか」の選択肢しかないと発言(WP)Ukraine defies U.S. pressure as Trump says options are peace now or eventual loss of the country(WP)
トランプ大統領とヴァンス副大統領は水曜日、ウクライナが和平を確保するためには譲歩が必要だと主張した。これに対し、ウクライナの・ゼレンスキー大統領は反発し、ロシアは交渉の前に完全な停戦を受け入れる必要があると要求した。
トランプ大統領は水曜日、ゼレンスキー大統領が前日に記者団に対し、キエフはクリミアをロシア領として決して認めないと発言したことを受け、ゼレンスキー大統領を「自慢しているboast」と非難した。「彼には平和を手に入れるか、国全体を失うまであと3年間戦うかのどちらか

「トランプ大統領は「今すぐ和平するか、最終的に国を失うか」の選択肢しかないと発言」(WP)米国当局は、①露が現在占領のウクライナ領土=ウの20%を露に明け渡す、②ウクライナのNATO加盟と安全保障の保証を拒否する提案。 WSJ 社説「トランプ氏のウクライナ最後通牒」
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コメント
コメントを書くバイデン民主党政権はウクライナに中立的立場をとり「勝たせる意思も敗北させる意思もなかった」。影響が大きいNATOの意思を尊重したといえる。
トランプ共和党政権はウクライナを基本的に西側が最後まで肩入れしなければならない国と見なしていない。冷徹な判断であるが、中国とロシアが解決すべき国と見なしているのでしょう。
この考え方の根拠は、ロシアがウクライナに侵攻する直前は「中国とウクライナは蜜月関係にあり、一帯一路の要衝であり経済の規模は一番大きく人民軍が長期間ウクライナ領土を借地する条約締結の段階にあった」ことを考慮すれば、ウクライナ問題は本来はロシア・中国問題とみなすことができ妥当といえる。
ウクライナだけで考えれば冷淡であるが、国際社会で考えればトランプ共和党政権の方が理は通っている。侵攻という手段は問題であるが、ウクライナ問題はロシアと中国で話し合うべき問題という見放した高度な政治的判断が必要なのでしょう。ただウクライナがロシアに併合されれば中国はかなり不利になるので中国の動きは見ものである。ウクライナ・EUに接近することがあり得る。
イロン・マスクの財政支出大幅削減政策が挫折したので、米国債のデフォルトは避けられず、秒読みに入っているのです。
トランプが連銀トップの取り換えを断念余儀なくされ、利息支払い額を削減できず、早ければ、今年6月にデフォルトに追い込まれると観る専門家が出てきているのです。
トランプ政権が、ゼレンスキーが駄々をこねれば面倒見ない、いや、見切れないと決めていることをゼレンスキーは読めていないようです。プーチンはそのことを知らないわけはないのです。
余談ですが、日銀の米国債保有額は天文学的です。米国のデフォルトは日本を転覆させます。私は1945年に日本の財政破綻を経験しました。従って、米国オンリーはリスクがありすぎると危惧してきましたが、残念ながら、そうなりそうです。
トランプによる「最後通牒」といっても、ロシア、ウクライナ双方において受け入れがたい項目があるわけだから、現実的にこの最後通牒により合意することは難しいだろう。
ロシアは戦闘において優勢なのだから、妥協する必要はない。また、プーチン大統領の言う根本解決がなされないら、特別軍事作戦を開始した意味がなくなる。それは、逆に言えば、ウクライナの完全敗北だ。
https://www.rt.com/russia/616117-ukraine-peace-kremlin-peskov/
アメリカ帝国がウクライナ支援から一切手を引けば、ウクライナは早晩敗北するだろう。ウクライナが無条件降伏を拒むなら、ロシアが大攻勢をかけて、力でねじ伏せるよりは、アメリカ帝国がウクライナ支援から手を引いて、ウクライナが干上がるシナリオが理想ではないか?