トランプ、政権発足当時傍若無人、政府機関を揺れ動かし、同盟関係に異議、世界での経済関係を再構築。反対者を押え排除。WSJ：トランプ大統領、最大のライバルに遭遇：市場、市場の混乱の中、大統領は経済・貿易政策に対する姿勢を軟化させた。

A-1WSJ：トランプ大統領、最大のライバルに遭遇：市場、市場の混乱の中、大統領は経済・貿易政策に対する姿勢を軟化させた。
トランプ大統領は最大のライバルに遭遇した。それは株式市場だ。
3ヶ月前にワシントンに戻って以来、トランプ大統領は連邦政府機関を揺れ動かし、行政権を強化し、世界的な同盟関係に異議を唱え、世界各地におけるアメリカの経済関係を再構築してきた。彼の行動は、抗議活動、法廷闘争、世論調査の下落、そして政治的な反対に直面している。
しかし、これまでのところ、トランプ氏に確実に譲歩を促してきたのはウォール街だけだ。
　ここ数週間、トランプ大統領は市場の混乱を受けて経済・貿易政策に対する姿勢を軟化させてきた。今月初めには、株式市場が暴落し、米国債の売りが投資家を動揺させたことを受け、①数日前に導入した多くの関税を90日間一時停止した。今週は、中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げたこ

[飛躍（ID：18367902）]

私の注視している動向は為替の話し合い動向である。
プラザ合意以降為替が固定から変動に移行し為替の基準値と実動向に乖離が見られなくなると同時に日本の経済は停滞した。成長が止まったのである。
今回中国は基準値と実動向には大きな乖離が見られ中国は管理固定により異常な状況になっている。表面的には米ドルにベックしているように見えるが大きな元安状況なっているといえる。市場に大きなマネーが流通していることにつながる。しかし不良債権問題処理が進まず大きなネックになっている。当然のことながら日本が長い間経験したデフレに入っているといえる。
トランプ氏は中国と日本に対し為替操作を指摘していたがあまり強く言っていない。日本の場合は金利が極めて低いので円安になっているが米国にとっては金融面で日本から大きなマネーが流入しておりドル高のメリットが勝っていることを財務長官などから説明を受けているのでしょう。日本は関税問題は無事に通過するのではないか。
中国は関税問題だけでなく為替など多くの矛盾を抱えるが共産党体制を変えなければ解決できない。中国はジレンマが続くことになる。国際社会で経済をしていこうというのであれば経済原則を踏襲しなければならない。別の原則を続けようとすれば仲間を作らなければならないが、中国中心の仲間になるわけがない。なったとしても表面上の付き合いに過ぎなくなっていくのでしょう。中国は真剣に考えるべきである。大きな面をしたくともできなくなるのでしょう。

[飛躍（ID：18367902）]

今回の関税問題は日本が製造の物づくりでも金融と同じように中国から米国などほかの国に大きく変わるきっかけになるのではないか。
中國でモノづくりできなくなれば米国などで物づくりすればいいし、投資利益還流面でも自然な流れとなる。中国で利益を上げても日本に還流できずさらに工場投資しなければならないが中国人経営の工場が独り立ちすれば投資ができずお金が生かされないことになっている。
経済だけでなく安全保障の面・投資など総合面で考えていくと中国量的メリットは全くなくなっている。今回の関税問題を契機にして中国から米国投資など他国に移し投資移転も考えていくべきでしょう。良い機会になっている。

[中庸左派（ID：135017317）]

大事なことは、トランプ関税は多極化する世界の潮流の一環として位置付けることだと考えている。つまり、変化する世界の中で、日本の国益は何か、日本人がキチンと自らのアタマで考えることだ。

その際、日本政府として自動車を売るために米輸入拡大を交渉材料にする、或いは農産物の輸入拡大を落としどころにするような十年一日のような安易な姿勢を取ることは絶対に避けてもらいたい。

日本の農家を守ることは食糧安全保障の観点から絶対に必要だ。クルマをアメリカ帝国に売るために農家を犠牲にして、日本農業を壊滅に追い込む愚策は絶対に許されない。

以下の報道によると、日本政府は揺れているようである。しかし、自動車産業だけで国が成り立つことなどあり得ない。一将功成りて万骨枯る、のような日本経済であってはならない。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014789251000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014789251000.html

アメリカ帝国はトランプによって変わる。世界は西側覇権から中露BRICS、グローバルサウスが群雄割拠する多極化に移行した。それなのに、政治経済安全保障においてアメリカ帝国頼みであってはならない。

日本は“格下“ではない。堂々とアメリカ帝国と渡り合う気概を持てといいたい。

しかし・・・、それにしても以下のジェフリー・サックス氏のような主張が日本の主流メディアにおいて、日本の言論人の主張として全く見いだせないのは、何故なのだろうか？情けない、残念無念だ。

『アジアの米軍基地を閉鎖する』

https://www.other-news.info/close-the-us-military-bases-in-asia/

[飛躍（ID：18367902）]

>>4
お米の販売価格のことで怒りはないの。農水省、農協、卸の段階で利権を貪り、農家と消費者が被害者になっているのがわからないようですね。
卸の段階で空前の利益が出て笑いが止まらないこと。米国とか台湾の価格が日本産より２割ぐらい安いこと、また、米国では日本より３割ぐらい安い販売価格で流通していること。さらに大きなことはお米だけでなくすべての輸出品に消費税分が還元され、日本人より海外の人食料供給を優先しています。勉強してください。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

証券市場、通貨市場には人口９９％を占める貧と言われる人々も膨張しきったマネーサプライ下大なり小なり勘定を持ってますから、下がると貧は怒ります。

トランプはやはり中国を嫌ったら、駄目です。共和党の大先輩のニクソンに倣って中国と建設的に話し合うことではないでしょうか。

当時、ニクソンは資本主義の伝道者として中国に乗り込みました。そんな矛盾なことが大成功して今の産業国家中国があるのです。今度は逆にトランプは物つくりの方法を中国に学びに行くわけですから、意に沿わないかもしれませんが、今後起こる確率大の米国債のデフォルトを避ける意味では中国の協力は必須の条件だと思います。

[中庸左派（ID：135017317）]

>>5
＞勉強してください。

愚かです。食糧安全保障とは、価格の問題ではありません。

輸入は食糧安全保障になりません。

[中庸左派（ID：135017317）]

>>5
＞卸の段階で空前の利益が出て笑いが止まらない

しかし、なんでしょうか？このしょーもない、発想。

卸？つまり流通の問題が、今日の米不足の問題だと？

日本の農家の平均年齢の高齢化、耕作地の面積の減少。それをカバーするのは、輸入？

食糧をいつでも輸入できるという発想、ちょっと考えれば間違いだと気づく筈なのに。

ま、B層ばかりの国では、ちょっとも考えないのが、当たり前なのでしょうかね？

[飛躍（ID：18367902）]

>>6
今後起こる確率大の米国債デフォルトの根拠を教えてください。

私が得ている情報では確かに２００８年に比し6倍に増え２０２４年２７兆ドル（約４１００兆円）になっています。国内保有者の量が大きく海外投資家保有額は８兆５１２９億ドルです。
内訳は日本１兆０５９８億ドル、中国７５９０億ドル、英国７２２７億ドル、ルクセンブルグ４２３９億ドル、ケイマン諸島４１８９億ドル、カナダ３７８８億ドル、ベルギー３７４６億ドル、アイルランド３３６２億ドル、フランス３３２３億ドル、スイス２８８５億ドル、インド２１９１億ドル
私には米国が米国債でデフォルトすることは考えられません。中国が売るということは現在高でも問題があるのに売れば為替管理相場を放棄し変動制に移行するということになります。たとえ売り払っても米国内投資家と日本、英国など同盟国が吸収してしまいます。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>9
トランプは金利を下げるべきだと言ってます。
パウエルは金利を下げるべきでないという立場です。
トランプ政権は金利を下げないと米国がデフォルトするという立場です。

イロン・マスクが率いるDOGEは失敗しました。

今後、米国は金利支払いに追われ赤字幅が拡大しデフォルト一直線だと考えてます。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>3
嫌中の一方的な楽観論です。見といてください。トランプは中国に近寄ります。