A-1「トランプ大統領の支持率６ポイント下落、３９％に…政権発足１００日では１９４５年以降最低」（読売）
米紙ワシントン・ポストは２７日、２９日で政権発足から１００日となるトランプ大統領の世論調査結果を発表。支持率は３９％、２月の調査から６ポイント下落。不支持率は５５％、支持率を１６ポイント上回った。同紙は支持率下落について「国民はトランプ氏が経済を悪化させたと感じている」と分析。政権の関税措置や株価急落などが影響したとみられる。
政権発足から１００日のタイミングで比べると、バイデン前大統領（２０２１年）の支持率は５２％で、第１次政権のトランプ氏（１７年）は４２％だった。第２次政権のトランプ氏は、１９４５年以降最低だった前回の自身の記録を更新した。
個別の政策テーマでは、関税措置を支持すると答えたのは３４％にとどまり、不支持は６４％に達した。政権が重視する移民対策に対する支持は４６％で、不支
孫崎享のつぶやき
「トランプ大統領の支持率６ポイント下落、３９％に…政権発足１００日では１９４５年以降「最低」（読売）RCP 平均（期間4/7 - 4/25）支持―45.3、不支持―52.4、英ガーディアン紙「悲しいことに大統領2期目はすでに米史上最悪の無法と独裁主義に陥っている。」
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コメント
コメントを書く資本主義では、成長を為替ルールで調整することが基本である。また投資が相互に同じルールで行われることが必要であるが、中国のように異なるルールを変えようといない「駄々っ子国家」をどうするかの議論が出てこないのが不思議でならない。
同一経済圏に異なるルールで経済運営する国があり、その影響力の規模が大きければ、今まで影響力を持っていた国の経済が破綻してしまう。買い手が絶対的力を持っているのであるから、関税が悪いというのであれば、買う量を品目ごとに決めて量を制限するかの選択しかない。さもなくば異なる経済運営を止めるかほかに経済圏を作るしかない。
たとえトランプ氏が退陣しても米国の巨大な赤字は残るのである。支持率が減ったから関税を元に戻せというのか、解決策を提示しなければ、このような支持率は空論であり、何ら説得性がない。
「噓つきは泥棒の始まり」支配の人々は平気でつかう。
一般人も世の悪弊に染まる。
革命が必要です。トランプ革命と言われています。本当の革命かこの数年で分かります。
マスごみの情報は既存の支配者層の希望を表せているだけです。
トランプの支持率は、トランプ政権の存続やトランプの政策実行力に影響する重要な要素であることは間違いないが、大事なことはまだ政権再登場の後、数ヶ月しか経っていない点、また世界の多極化の一環としてトランプ政権を見るなら、大局的視点から状況を見ていくことも大事だと考えている。
トランプ政権の欧州との対立や、関税による恫喝は明らかに既存の政治経済秩序の変化をもたらすだろう。アメリカ帝国の覇権や西側が主導する世界秩序が自壊して、新たな多極化した世界がたち現れる礎にトランプ政権がなりうるのかどうか、その点に注目している。
また、トランプ以上に明晰に現実的見解を語るJD.ヴァンスが今後アメリカ帝国においてどのような道を歩んでいくか、注目したい。以下のような発言をズバリ言いきるセンスが素晴らしい。RTの記事から「ウクライナは勝てないだろう ― JD・ヴァンス」さらに次の発言。民主主義ウクライナを守るために、ウクライナに戦争支援しよう！みたいなインチキを平然と言う連中よりよほどまっとうである。
-------引用ここから-------
「この状況があと数年続けば、さらに数百万人が命を落とす可能性があり、核戦争にエスカレートする危険性もある。これは止めなければならない」とヴァンス氏は付け加えた。
-------引用ここまで-------
https://www.rt.com/news/616463-vance-ukraine-will-not-win/
トランプ政権の動向は注目せざるを得ない。
>>6
私はスプートニク日本を見ています。
ウクライナ紛争継続なら「核エスカレーションはあり得る」＝バンス氏
2025年4月29日, 09:34
多分同じ内容と思いますが、これからRTも見ます。
トランプの高関税政策は米国民の民生向上には繋がらないのです。関税により保護効果を享受できる個別企業のキャッシュフローを増やすだけです。
政治の目標は国民の民生向上を図ることです。トランプの関税政策は中国、欧州のみならず世界を敵に回すのみならず米国民からも反発を食らって早晩行き詰まります。好戦的なトランプには気持ちいいことでしょうが、米国にとっては良くないことです。
トランプは側近のイロン・マスクやヴァンス副大統領の経済ブレーンであるオーラン・カッス氏らとよく相談することです。
>>4
為替を投機の対象にしては、いけません。購買力平価に従い各国の通貨価値を決定すべきです。そして将来はケインズが唱えたような世界共通通貨を目指すべきです。
>>9
何を言いたいのかよくわからない。
「購買力平価とは、為替相場は短期的には様々な要因で振れることがあっても長期的には二国間の財・サービスの価格が均衡する水準に収束するという理論」
為替相場は購買力平価によって決まっていくという事であり為替は投機対象ではありません。
あなたは為替を短期的に見ているといえる。株も同じであるが長期的にみるべきです。
>>10
投機対象ではありませんと言っても、投機の要因が圧倒的であるのが国際マネマーケットではないでしょうか。
>>11
購買力平価が上がるというのは、元の価値が米ドルより上がるという事であり、元高にならなければならないのです。中国は為替市場で元高にせず、管理相場で元安に操作しているのです。
>>12
為替が不安定だと事業計画もなりたたない。IMFの売り浴びせで韓国の経済がめためたに破壊されたのもついこのまえのことです。中国の管理相場は私には容認できることです。