米CB消費者信頼感、4月は5年ぶり低水準 期待指数も大幅低下
[ワシントン 29日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が29日発表した4月の消費者信頼感指数は86.0と、前月から7.9ポイント低下して2020年5月以来の低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の87.5も下回った。関税に対する懸念が経済見通しの重しとなっている。
現在の景況感を示す現況指数は0.9ポイント低下し、133.5となった。
所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は12.5ポイント低下の54.4。これは11年10月以来の最低水準であり、通常は景気後退入りを示唆する80を大きく下回っている。
CBのグローバル指標担当上級エコノミスト、ステファニー・ギシャール氏は「消費者信頼感は4月に5カ月連続で低下し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)以来見られなかった水準に落ち込

トランプ関税で米国経済はどうなるか。消費者心理は悪化。4月は5年ぶり低水準 期待指数も大幅低下、コンファレンス・ボード①米消費者信頼感指数は86.0(1985年を100)、前月から7.9ポイント低下、②今後12ヶ月間の米国景気後退の可能性72%。
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コメント
コメントを書く米中経済大戦争であり、景気の悪化は当初から想定されていたので、景気の悪化は驚くことではない。程度の問題であり現在の報道内容をどのように理解するかが重要なのでしょう。
トランプ氏とFRB議長の利下げ対立があったが、裏で手を結んだのでしょう。景気悪化判断が報道され株式市場が下げに向かったがFRB議長が利下げを示唆すると株の下げは止まっている。
中国以外の国は基本的に合意でき、中国だけが取り残されることになりかねず、中国の対応が非常に難しくなった。厳しく対立すれば、中国経済は輸出だけが頼りの時輸出が打撃を受けると、インフラがダメであり、消費もダメで、最悪なことは不良債権がとてつもない天文学的に大きく、為替管理相場で元高を大きく元安にしているが、景気回復に寄与することがなく不良債権処理の中に消え去っている。国内の問題といえ、元の発行高はとてつもなく大きいのでしょう。中国金融当局が解決策を持っていれば安心できるが諦めて成り行き任せだと中国経済が崩壊するのではないかと非常に心配である。日本の中小企業者は情でなく理で見ることをしないと大きなしわ寄せを受けるのでしょう。
日本もそうですが、米国も同様に中国との関係の取り方において間違ってます。
まず、米国、日本が中国に征服されるのではなきやと恐れています。その恐れは自らの本性が他国を征服する欲望に満ち溢れている心理の裏返しであることに気づいてないからこそ生ずるものなんです。
トランプは特に中国を恐れているようです。彼はなんとしてでも中国をへこましたいようです。勿論、その手段は、武力が及ばないことが彼には分かっているようですから、代わりに高関税で黙らしたいのでしょう。
高関税で中国を黙らすことは出来ません。中国は日本と違ってプライドの国です。米国がなければ、代わりに内需拡大が可能な大国なんです。しかも、有史以来、デフェンスに非常に強い。中国のDNAがデフェンス型なんです。
中国は米国との関係をチャイメリカ体制として尊重してきましたし、今後も継続したい気持ちは大いにあるのですが、つまり、米国に服属することはやぶさかでないのですが、征服欲を捨てきれない米国には通じないようです。
中国は世界を支配するビジョンを有してないのです。中国が恐れるのは動乱です。動乱を避けることが中国共産党の憲法です。日本が平和維持を天皇制が維持しているように動乱回避が中国共産党によって保障されているのです。
日本の戦国時代の前田家は織田、豊臣、徳川に仕え、江戸時代を駆け抜けました。その理由は、列島でナンバーワンを目指さなかったからです。中国は前田家のごとく覇権を求めてないのです。
私は一極支配を放棄したと見られるトランプに上記のようなことを理解することを期待しましたが、その期待は駄目みたいです。上記をよく知ったイーロン・マスクはトランプに失望し、おさらばするようです。
トランプ政権2.0を見る上では、様々な見方が必要だろう。とかく西側主流メディアは既存の「ルールによる秩序」や、西側覇権を前提にした視角から独善的な批判に陥りがちではないか?つまり、偏向である。肯定論、否定論、様々な見方を総合的に検討し、大所高所から俯瞰的に眺める視点も大事だ。
例えば、以下のRTの記事。「ドミトリー・トレーニン:トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由」
https://www.rt.com/news/616578-trumps-foreign-policy-calculated/
-------引用ここから-------
トランプはアメリカのシステムを破壊しようとしているのではなく、回復しようとしているのだ。彼の反革命は、リベラル・グローバリストによる歪曲を覆し、主権を強化し、国際情勢にリアリズムを取り戻すことを目指している。混乱や対立ではなく、この使命こそが彼の大統領職を特徴づけているのだ。
-------引用ここまで-------
日本の主流権威筋メディアは、絶対に書かない論評だ。だが、問題はまさにソコにある。既存の枠組みを絶対的に正しいとして、自由民主主義の内実やドル覇権の是非、西側覇権を疑わない論調は時代の変化を無視した時代錯誤である。
トランプに対する支持率の問題に関しては、及川幸久氏による次のような動画が反論している。
https://youtube.com/watch?v=EfqQ1zRwYlg&si=NgFVV9DLkHKJ2ozy
これはラスムッセン社という世論調査会社の支持率指数という概念から、オバマ、バイデンと比較しても、トランプの支持率は悪くはない、としている。
中長期的な評価は現時点ではまだまだ出来ない。大事なことは偏りを排した分析評価だろう。
>>3
読みましたよ。
https://www.rt.com/news/616578-trumps-foreign-policy-calculated/
RTの記事には「戦友:北朝鮮のロシア派遣の内幕」「中国は「戦えない国」だと思っている?もう一度考え直せ」もありました。
トランプは並みの大統領でありませんね。まあ1年の英国、日本の政治が早くみたいです。