1;日本社会は、基本的に米国に隷属していれば、①経済は繫栄する、②軍事上の安全は保たれると思ってきた。
実は事実はそうでないが、戦後米国に支配される態勢の下、その考え方で今日まで来た。
例えば歴史的に見れば、経済は全く逆である。1980年代日本が経済で米国を抜くかも知れないとみられた時、日本の円高を誘導し、結果として日本の企業は海外に進出し、日本の工業は空洞化した。また日本の銀行が世界のトップテンに7行、上位3行が日本の時に、自己資本比率を高める方策を日本に強い、結果として日本の銀行の凋落と、産業活動の低迷をもたらした。
安全保障面でも、安全保障面で、安保条約第五条「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」でもって、米軍は日本を
孫崎享のつぶやき
日本社会は基本的に米国に隷属していれば①経済は繫栄、②軍事上の安全は保たれると思ってきた。今変化、①石破首相発言(国益冒してまで早期妥結は求めない)、②安全保障に関する世論調査-米国は本気で日本を守らないー。背景に自動車関税。日米主張継続。早期関税合意は不可能。
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トランプ時代は日本に米国従属という宿痾から解放するものであって、日本人に通常の精神があるなら瞬時に飛びつき「解放」をゲットするものなのだが、ドル準備残高に応じて円増刷のインフレで中毒状態になってしまって、身動きできないのが現状なのです。欲ボケの結果ですから破廉恥極まりない。
日本が今後進むべき方向の選択は既に1945年から1952年にかけて南原繁、丸山眞男、重光葵氏らが思考した原点と方向しかないのです。そのことを再確認することが喫緊の課題なのです。
しかし、増刷円に毒された日本人は政治家から一般人まで悉く無能、無気力の状態に落ち込んでいて再確認することなんて絶望的です。このような状況は神道軍国カルトの台頭を促すでしょう。
幸いかな、今上天皇、皇后陛下が清貧を貫き堕落を戒めておられます。日本人はいち早くそのことに気づき支えねばなりません。その支えさえあれば、正しい選択が自然に可能になり、戦争と経済奈落を避けられるでしょう。
令和が安泰であれば、間違いなくこの列島に偉大な独立国家が成立するでしょう。
>>2
日本にとって中国、世界との共闘が必須だと私も思います。
トランプがどんな人物であるか、トランプ政権が何を意図しているか、というより、大事なことは、トランプ政権の行為が結果的な変化を世界の政治経済に及ぼしていることだと考えている。
トランプ政権は“革命的“な変化を形成している。トランプが“破壊“しているのは、同盟であり、ドル覇権であり、金融資本主義であり、軍産複合体であり、ネオコンであり、グローバリズムだろう。それらは国家を越えた一部の特権エリートが、経済活動だけでなく戦争からも利益を得て、富を独占し、更に拡大し、肥え太っていくシステムであった。そのシステムはB層大衆を洗脳するために主流権威筋メディアを支配し、一方的な偏向した情報をシャワーのようにB層大衆に浴びせることにより、更にシステムを強化している。そのシステムに支配されたメディアは、戦争を自由民主主義だと偽り、ネオナチをも英雄として祭り上げたりする。
従って、このシステムが誇る自由民主主義は、その名に値しない。その実像を、「リベラル寡頭制」(エマニュエル・トッド)、或いは「リベラル全体主義」(田中宇)と見抜く識者もいるが、圧倒的なB層大衆の洗脳を解くには、あまりに言論としては少数派にとどまる。
しかし、西側の大国のリーダーが、このウソで固められた西側の秩序を、自らの手で“破壊“し始めた。事実として、結果的に。そこに革命的な意義がある。
トランプ関税が、日本、韓国、EUなど、との経済関係を越えて、同盟関係を揺るがす質的変化を当事国民に及ぼすなら好ましいと、私は考える。軍事同盟という概念自体がもう古い。
しかも、日本について考えるなら、日米同盟は日本の安全保障において有害無益ではないか。基地負担と、有事の際の標的になるだけではないか。
トランプ革命は、グローバリズムが押し付けるルール(新自由主義や自由貿易など)を“破壊“するだろう。自国第一、国益追及のほうが、覇権大国による一方的ルールの押し付けや軍事力行使による圧力より、よほどマシだと考える。プーチン大統領は国民経済の重要性を説いたという。世界を一つの文明、即ち西欧の価値観に染め上げようという発想は傲慢である。傲慢には無理が付きまとう。それがアメリカ帝国の一極覇権であり、軍事介入主義による戦争だった。しかし、その無理が破綻した。それを認めたのが、トランプ政権だ。
トランプ政権を支持するか、否かではなく、トランプの革命的破壊に期待している。残念ながら、日本人は自力で覚醒することは、ないだろうと予測するからだ。
>>1
今のトランプはあの時のトランプとは違います。MAGAを目指し、旧制度の破壊者に徹しています。仮に安部が首相であっても容赦は無いでしょう。
日本は隷属というか無抵抗主義、一方中国はボーイングの飛行機引き取りを拒否した。購入先はサウジとかインドが名乗り出ており、ブリックスも仲間とは言えない。中国の孤独感のイメージしか湧かない。
大型の飛行機は中国でノックダウン組み立てをしているが、エンジンなど主要部は米国の技術がなければ生産できない。
今後中国は補修部品をどうしていくのか。中国の飛行機は世界を自由に飛べなくなってしまう。中国はどのように考えているのだろうか。鎖国するつもりなのでしょうか。
米国との交渉に何故加藤財務大臣がメンバーにならないか不思議に思っていたが、はっきりわかった。米国の財務長官と互角に渡り合えないことを、次のことで納得できる。
2日民放で「日本は米国債を持っており交渉のカードになるものはすべて盤上に置きながら議論していく」が、4日ミラノでは「米国債を売却することを手段とすることを考えていない。」と交渉方法を180度転換させてしまった。言葉の軽い大臣としか言えない。恥ずかしく思わないのか不思議です。
>>7
中国が嫌いなんですね。何の話でも、中国の悪口談議に引きづり込もうとする。
飛行機の生産は中国の次のテーマです。見ていてごらんなさい。素晴らしい飛行機が生まれるでしょう。何といっても、中国大陸の飛行機市場は莫大で今後の成長も期待されてますよ。
>>8
いやいや、加藤さんはトランプと同じで、すごくかわいらしい。トランプとは相性が合うと思いますよ。
>>10
「いやはや」はあなたにお返しします。
加藤さんがいい人だとか悪い人だとか言っているわけではありません。
2日たって,言っていることがあべこべになることの是非を言っているのです。
>>9
中国がいいとか悪いといっているわけではない。
中国の意図に対してブリックスのサウジ、インドが協力しないし、飛行機を戻して成算があるのであればいいが悪い方向しか考えられない。
将来中国が技術を習得し活躍することなどを論じているわけではありません。スリカエがお好きのようですね。そんなことをして自分の気持ちが収まるとは幼稚すぎます。
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