A―1:関税ショックが債券市場に波及Tariff Shock Reverberates in the Bond Market(WSJ)短期国債利回りが低下する一方で、長期国債利回りは上昇し、借入コストは高止まり
要点
長期国債利回りが上昇する一方で、国債利回りは乖離。
インフレをめぐる不確実性から長期国債利回りが上昇する一方で、利下げ観測から短期国債利回りは低下している。
短期国債と長期国債の利回り格差の拡大は、FRBによる利下げによる経済成長促進を困難にする可能性。
ランプ大統領による追加関税発表が市場の混乱を引き起こして以来、株価は反発している。しかし、債券市場には依然として問題が残っている。
トレードウェブによると、4月2日以降、長期国債価格の下落により、指標となる10年国債の利回りは約4.37%まで上昇。この上昇は短期国債の利回りが、景気減速への対応として連邦準備制度理事会(FRB)が利下

米国の会支配の源泉の一つが金融支配。その金融支配に変化。関税ショックが債券市場に波及、米国長期国債利回りが上昇、指標となる10年国債の利回りは約4.37%、米ドルの世界の準備通貨としての役割を衰退させる一因、ただユーロや中国元がとって代わる準備は整っていない。中国は今苦心。
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コメント
コメントを書く通貨としての使命は、商品、投資の決済通貨としての使命を考えれば、多国間はともかくとして、数国の決済通貨としての使命を果たすことができる。
問題は国際通貨としての多国間取引である。国際通貨としての機能を発揮させるためには、トライアングルの条件を満たさなければならない。
ユーロは自国の金融システム、銀行ネットワークを対応できる形に拡大しなければならないといっており納得できる。
但し、「中国も同様です」と簡単に述べているが、中国は金融の国際ルールに合致していない点に触れていない。①投資の自由、②金融政策の自由、③為替相場の固定の3つを採用することはできない。現在の中国では限界がある。国際的に採用できるほかのルールが考え出せるかどうか。資本主義体制では中国が国際金融の中心になることはできないのではないか。
米ドルの世界の準備通貨としての役割を衰退させる一因 →トランプは意図的にしていると思います。
また見出し「中国は今苦心」と本文「中国はそのために懸命に取り組んでいます」とは若干意味が違うのではないのでしょうか?
中国はドルが暴落する前に、手持ちのドルを使うのに、もう少し時間あればいいと考えているかもしれません。
BRICUSは資本主義体制の経済体制(金融の国際ルール)をそのまま使う事はしない。
ただ中国は大量の保留ドルを必死に使って減らしている。時間との勝負の見える。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス准教授ジン・クーユー氏の見解:
1.米国経済の最大の武器は基軸通貨米ドルを持ち金融システムにおいて唯一無二の地位を占めていること。だが、トランプはそのことに重きを置いてない。従って、他国は支払いシステムを開発し取引する動きを一段と強める。
2.投資マネーが米国から他地域にシフトする可能性があり、中国も当然その対象となる。
3.米国から締め出された中国人専門家は中国で中国オリジナルのイノベイションを成立させている。又、中国企業は数年前より本格的にサプライチェーンを組み替えて来た。
4.中国人は問題を見つけたらどう解決するかを考えることが好き。本からの知識だけでなく、実践の知恵も豊富。国内に激烈な競争があり、イノベーションは国家の力だけではない。
私はこのジンさんの見解に賛同してます。
ジン氏はもう一つ重要なことを言ってます。
中国と西側の間には価値観や視点、政治的手法に隔たりがあるため目先の出来事や政治状況によって西側からの中国経済に関する判断が曇ることが余りに多い。中略。一度固定観念を捨てて見てほしい。その方がビジネスチャンスも得られるし批判も効果的に出来るでしょう。
これは、日本人への忠告だと私は捉えてます。
>>1
通貨発行権という無から有を得るインチキを批判する立場もあって、中国は人民元を世界の準備通貨にすることはありません。金為替本位制みたいなことを考えるかもしれませんが。
先日9日のロシア戦勝記念日には、G7以外の世界中の主要国がモスクワに参集した。これだけ見ても、アメリカ帝国の覇権が終わりつつあるのは透けて見える。
トランプ政権が、製造業の復活を標榜していること自体が金融資本主義による世界経済の覇権から脱却することを意味している、と考えている。製造業の復活により輸出も視野にいれるなら、必ずしも強いドルは必要ないだろう。また、財政赤字のヒドさから考えても、アメリカ帝国国債が安全資産であることはおかしな歪みではないか?
普通に考えれば、ドル安、債権安が正しい方向に思われる。世界を席巻し、傍若無人に吹き荒れたグローバリズム、その経済的側面が金融資本主義であった。その金融資本主義の中でのグローバルスタンダードを押し付けられた挙げ句、自己資本規制に駆り立てられ、金融恐慌に陥り、多くの金融機関が倒産していったのが、日本であった。同時に新自由主義が社会に吹き荒れ、非正規労働者が増大し、自己責任が当然視され、社会がどんどん棄損していった。
そのような金融資本主義により肥太ったのは、一部の特権的金融エリートや機関投資家、ヘッジファンドだけで庶民は翻弄され、身ぐるみはがされただけだった、と私は見ている。
アメリカ帝国が覇権放棄して、北米、中南米の地域大国に落ち着くなら、ドルやアメリカ帝国国債の一層の不安定は、“産みの苦しみ“であり、避けられないステップであろう。
アメリカ帝国の覇権が解体した風通しのよい世界が到来することを願ってやまない。