A―1 ウォールストリート・ジャーナル:トランプ大統領、世界に向けてビジネスに門戸を開いているとメッセージ、民主党などが倫理的な懸念を表明する中、カタールから4億ドルの豪華航空機を受け取らないのは「愚か」だと大統領は主張Trump Sends Message to World: He’s Open for Business、President says he would be ‘stupid’ not to accept a $400 million luxury airplane from Qatar as Democrats, others raise ethical concerns
要点
・トランプ大統領は、カタールからの航空機の贈呈を「素晴らしいジェスチャー」と称し、受け入れの可能性を擁護した。
・この航空機はトランプ大統領の在任中、大統領専用機として使用され、その後は大統領図書
コメント
コメントを書く政治を損得勘定の取引(ディール)と考えれば、トランプ氏の思考を理解できる。
トランプ氏は各国とディールを行って米国に巨大な富をもたらしており、飛行機ぐらい贈与を受けても問題ないという解釈をしているのでしょう。米国社会で個人が実現する「夢の実現」の完結した姿を示している。
企業を米国に回帰させ、米国の白人貧困層には職を与え、すべての権限が与えられた全能者として大統領職を遂行するという。
僅かな期間しか生命を与えられていない人間でありながら,全能者として振る舞うなど、傲慢を通り越して独裁者のイメージしか湧かない。
中国との取引で明らかになったが、戦争に対しては臆病であるが、商売に対しては飽くなき追及する姿、米国の末期的姿を見せ始めている。米国世論は許すのでしょうか。
反戦、非戦、不戦が人類の悲願なのです。人類の業と言うか、人類誕生以来、なかなか実現しません。
第二次大戦後の米国歴代大統領で「悲願」の実現に向けて動いたのはただ一人ジョン・F・ケネデイーです。残念ながら、その政策がたたって暗殺されました。
トランプは公私共々毀誉褒貶に満ち溢れた男です。ただ、戦争に関しては、ケネデイーを継ぐ大統領だと私は評価してます。
トランプはヒットラー化したネタニアフを拒絶しました。彼はパレスチナ独立に肯定的です。カタールの贈呈はその謝礼だと言うことでしょう。この贈呈が米国民への贈呈である限り、汚職と断定は出来ないのではないかと私は思ってます。
今年2月の記事だから、ちょっと前のハナシになってしまうが、ネタニヤフがトランプに「金のポケベル」を送ったそうだ。ヒズボラメンバーの一斉暗殺を連想させるポケベル贈呈は物議をかもした。
https://www.asahi.com/articles/AST272FXBT27BQBQ08KM.html
最近は、イラン・イエメン・サウジアラビアといった中東外交に関してイスラエルを無視して、事を進めているのではないか?という見方がある。
以下はMoon of Alabamaの記事。
https://www.moonofalabama.org/2025/05/trump-decouples-us-middle-east-policy-from-israels-interests.html#more
-------引用ここから-------
イラン、イエメン、サウジアラビアに対する政策の転換は驚くべきものだった。イスラエルは明らかに、これら3つの問題すべてにおいて拒否権、あるいは少なくとも発言権を持つことを期待していた。
これは米国の政策の根本的な転換です。ジョー・バイデン大統領やカマラ・ハリス大統領が、これほど重要な3つの問題でネタニヤフ氏を無視したとは考えられません。
この変化は、トランプ大統領がナタニヤフ氏の事務所との「密接な接触」を理由に国家安全保障問題担当補佐官マイク・ウォルツ氏を解任したのと時を同じくして起こった。トランプ大統領はまた、イスラエルとウォルツ氏が計画していたイランへの攻撃を中止した。
ネタニヤフ氏の操作的な行動が、これらの変化の理由である可能性が高い。
-------引用ここまで-------
親イスラエルというか、イスラエルべったりでシオニストの言いなりであると目されていたトランプの別の顔であろうか?中東政策をトランプが転換したなら、イスラエルがポケベルを贈ったことがますます意味深に思われる。
トランプという人物に一貫した行動の軸はないというのが、世界中の見方のようだが、現実主義と戦争を嫌う心根は一貫しているように、私には見えるのである・・・。
ウクライナ・ロシア戦争から、石油資本と供給先が大きく変わろうとしています。
今一番頭が痛いのは、石油市場の市場構造が大きく変わる中で戦費が莫大であり国家財政に異変を生じ始めたロシアであるが、中近東諸国も例外ではない。
カタールは天然ガス60%、石油30%が収入源であるが、供給先が日本28%、韓国19%、インド11%とこの三国で58%と約60%占めている。
現在三菱商事が出資国としてカナダの油田に係っており、韓国も同様である。憶測にすぎないが、日本と韓国の関税交渉が進まないのを不思議に思っていたが、この途方もない贈与で理由が分かった。
カナダからは8~9日で到着するが、カタールからであると日数がかかるだけでなく、通行のリスクが大きい。
表面化するかどうかわからないが、カナダの天然ガスに対する圧力がかかるのではないか。いずれにしろ日本と韓国に対する米国の姿勢はかなり:強圧的になる可能性が大きい。