トランプ大統領、画期的な中東歴訪を前にイスラエルを驚かせ、無視。米政権による幾つかのン合意は、この地域における主要な課題に対し、米イスラエル同盟国がどの程度緊密に連携しているのか疑問を投げかける。トランプ大統領は、再選後初の中東歴訪でイスラエル訪問を断念した。Trump Surprised and Sidelined Israel Ahead of Landmark Middle East Trip
主要ポイント
・トランプ大統領は中東歴訪でイスラエルを訪問しないことを決定したため、イスラエルでは両国が地域政策において完全に足並みを揃えているかどうかについて懸念が生じている。
・米国がハマスと人質解放とイエメン空爆停止で合意したことは、一部のイスラエル人を驚かせ、懸念させた。
コメント
コメントを書くMoon of Alabamaに「トランプ大統領の米サウジ投資フォーラム2025における発言の記録」が載っていた。大変興味深い内容であった。
https://singjupost.com/transcript-of-president-trump-remarks-at-u-s-saudi-investment-forum-2025/
以下は上記演説から、Moon of Alabamaが「トランプ大統領は介入主義と政権転覆計画を拒否している」という政策転換を示すものとして、引用した部分である。
-------引用ここから-------
私たちの目の前で、新世代のリーダーたちが、過去の疲弊した分裂による古き紛争を乗り越え、中東が混沌ではなく商業によって定義され、テロリズムではなく技術輸出によって定義され、異なる国家、宗教、信条を持つ人々が互いを爆撃して消滅させるのではなく、共に都市を築く未来を築きつつあります。私たちはそのような未来を望んでいません。
（拍手）
そして、この偉大な変革が、西側の介入主義者や、美しい飛行機に人々を乗せて、いかに生きるか、いかに自らの事柄を統治するかについて説教する者たちによってもたらされたのではないことを、広く世界が認識することが極めて重要です。いいえ、リヤドやアブダビの輝かしい驚異は、カブール、バグダッド、その他多くの都市の開発に何兆ドルも費やして失敗した、いわゆる国家建設者やネオコン、あるいはリベラルな非営利団体によって築かれたのではありません。そうではなく、近代的な中東の誕生は、この地域の人々自身、まさにここにいる人々、生涯をここで過ごし、自らの主権国家を発展させ、自ら独自のビジョンを追求し、自らのやり方で自らの運命を切り開いてきた人々によってもたらされたのです。皆さんが成し遂げたことは、本当に素晴らしいことです。
結局、いわゆる国家建設者たちは、自ら築いた国家よりもはるかに多くの国家を破壊し、介入主義者たちは、自分たち自身さえ理解していない複雑な社会に介入したのです。彼らはやり方を教えましたが、自分たち自身はどうすればよいのか全く分かっていませんでした。平和、繁栄、そして進歩は、結局のところ、皆さんの伝統を根本的に拒絶することからではなく、皆さんの国民的伝統を受け入れ、皆さんが心から愛しているその同じ伝統を受け入れることから生まれたのです。
（拍手）
それはあなたにしかできないこと。あなたはアラビア流の方法で現代の奇跡を成し遂げました。それは素晴らしいやり方です。
-------引用ここまで-------
以上がトランプ政権の新方針なら、イスラエルを無視しなければ、言行不一致になるだろう。
WSJはどのような報道社かわからないが、過去に触れていないので少し調べてみた。
ネタニヤフ氏はパレスティナ自治政府との二国家共存に１４年間反対し、カタールからハマスへの送金見逃してきた。ハマスに対する敵意は全くないといえる。
問題はシャロン政権の時ハマスの精神的支柱であるヤシン氏を殺害した。ハマスのイスラエル攻撃は復讐とみることができる。
イスラエルとしての立場はともかくとして、元々敵対していないネタニヤフ氏は今回のトランプ氏の行動について異論はないのでしょう。トランプ氏が無視しているなどという言葉は適当ではない。
米国の、いや、トランプの政治が分からないという人々が日本に圧倒的に多い。この期に至ってもウクライナはロシアに敗北してないと信じる人が日本で圧倒的に多いのですから、トランプの動きが分からないのも当然です。これも、日本の政治、言論界が事実や真実を隠して、日本人を見ざる聞かざる話さずの暗黒に追い込んでいることから生じる結果のです。
米国のルビオ長官は世界を一極支配から多極支配体制に転じると宣言して憚ることがないのです。トランプの行動はその宣言に沿っているのです。
それに伴って起こる最も重大なことは米ドルのステータスが世界基準通貨からローカルマネーに移行すると言うことです。ルビオ長官は中国やロシアが羨ましいと言ってますが、中国、ロシア共に国益第一なのです。勿論、国益とは国民の利益です。今後、米国は米国民の利益を第一に外交すると言っている訳です。つまり、世界通貨としての米ドルは米国人の１％に恩恵をもたらしただけで、９９％の人々の利益は軽視されたという認識です。米国はそういう倒錯を是正しようと言うことです。
ついでですが、香港ドルや日本円は米ドルのリザーブを基準にして金融政策に取り組んできました。香港ドルは規模が小さいので、全く問題ないが、日本円は米ドルの変転を今後どう乗り切るのか、一瞬たりとも目を離すことが私には出来ません。
来週に赤沢氏が米国に向かうようだ。
交渉は、農産物だとか、自動車の逆輸入だとか、鉄道支援だとか、報道される内容は希望的観測の段階を超えていないのではないか。
中国も９０日の合意をしているが、日中の本命は財務長官の経歴から推測すると、問題視されるのは中国元安と日本の円安ではないかとみている。
特に円については過去の日本がエコノミックアニマルといわれた時期のすさまじい米国の土地購入を見ている。恐怖心がトラウマになっているようだ。米国の自動車がなぜ売れないなどと現時点でいっている姿を見ると哀れさを覚える。日本のすさまじい姿が脳裏から消えていないといえる。
中国はトランプ氏が想定できるが、日本はトランプ氏の想定範囲を超えているのではないか。
>>5
確かに、当時、日本勢がロックフェラーセンターや他土地等を買ったが、その背景には日本の金融機関のドル勘定の為替変動リスクのヘッジの一環として行われたことがあり、資金運用の一つの形態だと私は受け止めてます。
そもそも、不動産は国外に持ち出すことは出来ないし、米国民の物であることに変わりは無いと観ています。
当時、米民主党のわからず屋の政治屋が「ジャップが買った」と非難してましたが、それは反日のプロパガンダに過ぎないと私は観てました。
今のトランプ政権にその種の反日は無いように私には見えますが。