A-1長距離弾、「緊張」を懸念、(沖縄)41チ町村長憲法アンケート(琉球新報)、与那国除き配備反対
琉球新報が41チ町村長を対象に「敵基地攻撃能力」に使用する長距離ミサイルを地元自治体に配備sることの賛否で、半数を超える23人が「反対」と回答した。賛成は与那国町町長のみだった。
与那国と同じく自衛隊の配備強化が進む石垣市と宮古島市はいずれもミサイル配備に反対の姿勢を示した。
賛成「住民の命を守る観点から賛成である」(与那国市長)
反対「地域住民に不安を与え、かつ理解が得られる状況にはなく、緊張を招く可能性があるため、現時点では容認できない。
解らない等「家庭の問題(那覇市長)
「仮定の問題」(宜野座村長)
「住民の安全保障に為の抑止力につながるのか、おっぽうで他国などへの緊張感を高める懸念(南大東村長)
A-2 琉球新報社説「長射程弾の配備 国は首長の危機感直視を」
政府が保有することを表明している敵

沖縄で長距離ミサイル配備がどの様に受け止められているか。琉球新報5月初旬41市町村長を対象に「敵基地攻撃能力」に使用する長距離ミサイルを地元自治体に配備sることの賛否のアンケート調査を実施。半数を超える23人が「反対」と回答。賛成は与那国町町長のみ。
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コメント
コメントを書く民主主義社会で戦争に賛成する人はほとんどいないでしょう。
住民がミサイル配備に反対するのは分かるが、守るのは誰がするのか。住民が守るというのか。住民が守れるわけがない。国家が住民の立場に立って守るしかない。
相手は独裁国であり、侵略することの賛否が問われるわけではない。一方的に攻めてくるのである。一方的に攻められるのを受け入れるというのであれば、日本人ではない。戦う姿勢が欠かせない。
トランプのように戦う姿勢がなくディールで解決しようとしてもディールを拒否し、あくまでも領土を無条件降伏で奪うと決めたら戦う姿勢なくして解決しない。
日本人はやはり戦争が好きなんですね。
沖縄の基地から発射されるミサイルが中国のどこかを攻撃すれば、日本の国会議事堂と霞が関が反撃をくらいます。日本は一瞬にして無政府状態になります。それから間を置かずして人民解放軍が東京を制圧し2000年の歴史を誇る国体は解体され自治区として中国勢力圏に組み込まれます。
それでいいんでしょうか?
>>1
日本を守るのは戦争を否定する平和憲法です。その神聖な日本を攻撃する国は世界のどこにもありません。
>>2
相変わらず脅しが好きですね。
戦争しない国を脅して、「攻撃する国がありますか」と話しをすり替える。
日本人と言って、日本人を恐喝する、こういう人が怖い。
中国人はこのような二枚舌をつかわない。中国を貶める人というべきでしょう。
そもそもアメリカ帝国が自国第一を掲げて覇権放棄に舵を切った以上、戦後の所謂“軍事同盟“は意味を成さなくなったのではないか?
核の傘も核抑止力も実際には機能していない。特に日米安保体制においては、信頼できる識者の見解は、そのような結論である。
問題は核抑止理論が実際には機能していないのに、日本に“侵略“してくる国はないではないか?という点だ。私はこの点については、短絡的な軍事的脅威などというものは、実際には存在しないのではないか?と考えている。
幽霊の正体見たり枯れ尾花、である。
ある日突然、敵国が攻めてくるなどというのは、妄想であり、SF映画や漫画の中だけの非現実的空想だろう。
軍事侵略の後には、統治や支配という問題が付いてくる。統治には人材、財政、治安維持など諸々の難題が浮上することだろう。その難題を押さえるには、軍事侵略による統治国の巨大な資源が必要となる。人口、経済力、軍事力等々の具体的資源を総動員しなければ、他国を統治することなど不可能だ。
21世紀にそのような力を有する超大国は存在しないし、まして北朝鮮にそんな力量があるとは考えられない。いずれにせよ、超大国による覇権の時代は終わったから、トランプ2.0は自国第一を掲げて覇権放棄を選択したのではないか?
今後の世界は国民国家が国益を機軸にして合従連衡する時代に移行するのではないか?貿易や二国間関係が基盤になり、親分子分、覇権国と属国といった歪な関係でなく、フラットな国際関係が多極化した世界の基本的な状況になることが望ましいと考えている。
だから、日米同盟はもう古いし、敵基地攻撃能力は必要ないと考えている。
>>5
私も同じ考えです。