①昨年度名目賃金は平均で３．０％増と４年連続のプラス。一方、消費者物価指数の上昇率は３．５％と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナス。②「上場企業で増加する人員削減、③上場企業6年ぶり減益 26年3月期、車・鉄鋼で米関税と円高進行重荷

A-1日経「実質賃金3年連続マイナス、中小企業は急ブレーキ　24年度0.5%減」
厚生労働省が22日に発表した2024年度の実質賃金は前年度から0.5%減少し、3年連続のマイナスとなった。コメなど食品を筆頭に物価上昇が続く状況で、25〜29年度の5年間に1%程度の上昇を定着させる政府目標を実現できるかは中小企業の賃上げ持続が左右する。
　持ち家の家賃換算分を含む消費者物価の総合指数を使って算出した実質賃金も横ばいだった。政府が5月から公表を始めた
A-2共同通信「実質賃金、24年度は0.5％減　3年連続マイナス」
現金給与総額の月平均は34万9388円。4年連続のプラスで、増加率3.0％は1991年度の4.4％に次ぐ高い水準。一方、物価の変動を示す消費者物価指数は3.5％上昇し、差し引きで実質賃金は0.5％減となった。23年度の2.2％減と比べると、マイナス幅が縮小した。
現金給与総額の月平均は34

[フレデイ タン（ID：19005377）]

これからやるべきこと。

〇内需拡大

その方法

〇財政出動を大幅に展開する。
〇消費税の大幅削減

それを支えるプロジェクト

〇首都圏の地方分散

そのための環境整備

〇財務省から国税部門の分離独立

[飛躍（ID：18367902）]

報道各社は、官僚から渡された資料を基に報道しているに過ぎない。報道各社としての独自の見解が出てこない。資料は過去のデータであって「金魚のうんこ」を大切にしているといえる。

何故、米国はじめ多くの国がGDPを大きく増やしているが日本だけ現状維持推移を続けているかの原因を分析しようとしないのであろうか。分析どころか流れてくる情報は緊縮と金利アップの財務省情報だけである。

GDPが増えないのは需給ギャップが大きく消費・投資が停滞して家庭・企業貯蓄が増えているからである。
家庭・企業貯蓄が消費・投資に回らないからといえる。家庭・企業が消費と投資に向かわなければ政府が市場にお金を供給し生産活動を活性化するしかない。この至極当たり前の道理が機能しなければ、AIが加わった中で、我々国民は「自由民」から大きく離れた「選民と賎民」区別化が進み独裁国と同じような姿になっていくのでしょう。