A-1 日経「実質賃金 3 年連続マイナス、中小企業は急ブレーキ　 24 年度 0.5% 減」 厚生労働省が 22 日に発表した 2024 年度の実質賃金は前年度から 0.5% 減少し、 3 年連続のマイナスとなった。コメなど食品を筆頭に物価上昇が続く状況で、 25 〜 29 年度の 5 年間に 1% 程度の上昇を定着させる政府目標を実現できるかは中小企業の賃上げ持続が左右する。 　持ち家の家賃換算分を含む消費者物価の総合指数を使って算出した実質賃金も横ばいだった。政府が 5 月から公表を始めた A-2 共同通信「実質賃金、 24 年度は 0.5 ％減　 3 年連続マイナス」 現金給与総額の月平均は 34 万 9388 円。 4 年連続のプラスで、増加率 3.0 ％は 1991 年度の 4.4 ％に次ぐ高い水準。一方、物価の変動を示す消費者物価指数は 3.5 ％上昇し、差し引きで実質賃金は 0.5 ％減となった。 23 年度の 2.2 ％減と比べると、マイナス幅が縮小した。 現金給与総額の月平均は 34