日本は長く「ジャパンハンドラー」に操られた。代表はアーミテージ元米国務副長官、ナイハーバード大誉教授。二人はあい次いで死亡。現在その後継者は見当たらない。日本の地位も低下。世界全体のGDPで日本の占める割合は２３年に４％と３０年で四分の一以下になった。

トランプ政権下でアメリカが覇権を放棄したと仮定すると、日本は国際社会での外交戦略を以下の方向に転換する必要があるか、XGroKに聞いてみた。

回答としては、個人的には、軍事面からのクアッドの強化とか、あまり共感できない見解もあるが、まぁ、バランスのとれた常識的見解という印象ではある。

問題は日本の主流言論界やテレビ、新聞などのオールドメディアには、以下のような問題意識が見受けられないことだ。

いつまでも、中露北朝鮮を潜在的に敵視して、一方で軍事的対抗策として日米同盟の庇護を求め、アメリカ帝国にすがる心性が情けない。冷戦により刷り込まれた対立の構図から抜け出せず、洗脳が融ける気配がない。

日本の“夜明け“は来るのだろうか？

-------引用ここから-------

①多極化する世界での自主性の強化

アメリカの覇権後退は、多極化世界の加速を意味します。日本は、米国依存を減らし、自主的な外交・安全保障政策を強化する必要があるでしょう。

②日米同盟の再定義

日米同盟は維持しつつ、対等なパートナーシップを目指し、日本自身の防衛力や国際協調の役割を強化。

③地域協力の深化

ASEAN、豪州、インドなどインド太平洋地域の国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を主導。

④多国間主義への積極的関与

アメリカの影響力低下に伴い、多国間枠組みでの日本の役割が重要になります。

⑤国際機関でのリーダーシップ

国連、G7、G20、WTOなどで積極的にルール形成に関与し、自由貿易や気候変動対策で主導的役割を果たす。

⑥RCEPやCPTPPの活用

アジア太平洋地域の経済統合を推進し、中国の影響力を牽制しつつ、経済的リーダーシップを発揮。

⑦中国・ロシアとの現実的関係構築

アメリカの後退は、中国やロシアの影響力拡大を招く可能性があります。日本は以下のようなバランス外交が求められます。

(1)中国との関係

経済的協力は維持しつつ、尖閣諸島問題や人権問題では毅然とした姿勢を示す。対話を通じた緊張緩和を模索。

(2)ロシアとの関係

エネルギーや北方領土問題での実利的な交渉を進めつつ、過度な接近は避け、欧米との協調を優先。

⑧新たな安全保障枠組みの構築

アメリカの軍事的関与が減少する場合、日本は自国の安全保障を強化し、新たな枠組みを模索する必要があります。

(1)自衛力の強化

防衛費の増額や先端技術（サイバー、宇宙）の防衛力強化を加速。

(2)クアッドの強化

米国、日本、豪州、インドの4カ国による「クアッド」を、軍事・経済両面での強固な枠組みに進化させる。

⑨グローバル課題への貢献

覇権国不在の国際社会では、グローバル課題への対応で日本のソフトパワーが重要になります。

(1)気候変動・SDGs

環境技術や資金提供を通じて、途上国支援を強化し、国際的信頼を獲得。

(2)技術外交

AI、5G、クリーンエネルギーなどの分野で標準化や技術協力のリーダーシップを発揮。

【結論】

日本は、米国依存からの脱却を図りつつ、多国間主義と地域協力を軸に、自主性とリーダーシップを強化する外交に転換すべきです。具体的には、日米同盟の再定義、クアッドやASEANとの連携強化、中国・ロシアとの現実的対話、グローバル課題での貢献が鍵となります。これにより、日本は不安定な国際秩序の中で安定軸としての役割を果たせるでしょう。

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権力を分析するに欠かせないことはその権力がどういう刑罰執行器官を有しているかを確認するかだと私は考えます。

最近亡くなった森永卓郎氏は「日本の財政金融政策では開かれた経済理論は全く通用しない。財務省の独裁化にある。その独裁を可能にしているのは「ガさ入れ」を必要に応じ瞬時に実行する国税の権限だ」と言ってます。誰も財務省の政策に反抗できません。反抗したら、仕返しされる。実に怖い存在です。これこそが権力の定義だと私は考えてます。

アーミテッジは間違いなく日本の権力者でした。彼の申し出に日本の首相が従わなかったら、CIAに何らかの行動を起こされ罰されるのです。

あの国民人気ナンバーワンの小泉純一郎でさえ「BOOTS　ON　THE　GROUND」と一言言われ、イラクに自衛隊を出動させました。間違いなく、アーミテッジは日本の最高権力者でした。

トランプはCIAを忌み嫌ってます。予算を削り始めました。CIAに頭が上がらなかった自民党と日本のマスメデイアは解放を喜ばなければならないのに、うろたえているのです。旦那を失った2号みたいで実に滑稽です。

日米同盟、日米安保条約といった軍事面ではアーミテージ氏とかナイ氏の影響は確かに大きかったといえる。
経済面で世界全体のＧＤＰにおける日本の比率が３０年間で四分の一４％になったという指摘は、国土面積、人口、資源とか物づくりの製造国から消費・投資国に大きく転換したことを考えれば、問題の指摘が正しいといえない。

問題は必要以上に日本の成長を抑え横滑りの変わらないＧＤＰとなっていることである。
発端は、平成１２年に公共投資採択基準国債調達コストを算定する割引率「４％」と非現実的基準を設定したことである。
更に問題なのは日銀がマイナス金利を設定したのに、またインフレ率２％に満たないのに、割引率を修正しなかったことである。
日本経済のガンは財務省であり、デモも起きているが、マスコミが一切報道しない。

>>3
確かに日本経済のガンは財務省ですね。

勉強不足の自分は、小泉竹中改革の公共事業削減や市町村合併が何をもたらすか解らなかったですね。

森永卓郎氏や植草一秀元教授のこれらに対する批判も解らなかったですね。自分が非正規労働者になり、残業が無くなり暇が増えて読書を増やしてブログや玉石混交の怪しい2chを読み、現在の結果と地方の人口減少で財務省の縮小均衡の緊縮財政や消費税増税は、問題ありと解りました。
やはり本物の人物を見極めるのは難しいと実感するに至りました。
時だけが確実に結果を出していきます。時だけに任せると取り返しのつかない結果になる恐れがあります。