報復への恐怖の中、米ジャーナリズムに圧力（axios）、政治的迎合は目新しいものではないが、トランプ政権はメディア企業に対し、生き残りをかけて編集方針の見直しを迫っている。 迎合見せているメディア：ワシントン・ポスト、ロス・タイムズ、CBS、ABC 、PBS傘下、ディズニー傘下等

「これらはトランプの目くらまし策の「成果」だ。トランプは、表向き喧嘩しているように見せつつ、露中やイスラエルの首脳たちと親密な関係を維持している」
これは、25年5月28日の　田中　宇の記事です。
日本のマスコミは、トランプとプーチンや中国の対立を殊更に大きく書いている。
これは願望を反映している。
RTをみれば西側の嘘が全部分かります。今簡単に日本語に翻訳できます。

証拠資料なしのプロタガンダが横行している。
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」Politicoが最近NHKのニュースでよく出てきます。
ポリティコに気をつけてください。

世界のあるべき姿を論じれば、普遍的・絶対的価値観が支配するグローバリズムが望ましい。

残念ながら、現在の世界は独裁的（国粋的）・相対的価値観を国是とする国々との対立が激しくなっている。現在の米国は、国家間の対立が国家間で対立している段階でなく、国民の中で対立しており深刻である。具体的に言えば、共和党と民主党である。問題を根深くしているのは、国費を使って党の価値観を国民的合意にもっていこうとするから、民主党の政策が米国社会に行きわたっていたのをトランプ氏が一気に巻き戻しを始めたにすぎない。米国以上に巻き添えを食らった民主主義の多くの国々が混乱をしてトランプ氏と対立しているように見える。
本来あるべき姿は、米国民主党のグローバリズムであるが、中国などの独裁的国家群との調整なくして一方的にグローバリズムに突き進めば独裁国家群が高笑いすることになりかねない。友好国日本としては、トランプ氏の言っていることに半分以上の正当性を認めるべきでしょう。

問題は、中国が日本が経験した道をたどり始めたが、不良債権問題も処理出ていない。インフラに偏り過ぎた国家予算は、不良債権の山だけでなく、高速鉄道維持費などが膨大になっているが対処できていない。知財の盗用も家電品とか消耗品であれば寿命が短いで済むが、自動車とか鉄道は十年単位のアフタケアで問題が出てくるが多くの人命が付きまとう事故につながる。輸出命であり過剰生産と政府補助金で国際価格を混乱させている。さらに今後日本が経験し多額の借金の理由になっている高齢者問題・医療問題は深刻である。日本以上に人口減少が進んでいる上に、１４億という現在の人口が水増しされているのではないかとの疑問が出始めている。国防費と治安維持費が同じような金額というのは、国家維持を強硬的な手段で国民の意思をふさいでいることに他ならない。中国も現在の政策を続けるのは限界であり、見栄を張っている段階は過ぎ去っている。中国の実態を正しく見つめるべきです。米国と率直な話し合いも不可欠でしょう。

独占資本独裁国家体制に完全調和して来た米主要メデイアをトランプが執拗に弾圧していることはトランプが米独占資本を批判して大統領に選出された背景もこれあり当然のことです。世界に冠たるハーバード大学をトランプが追い詰めているのもその理由は同じものです。

４年たち別の大統領が米国を差配することになっても、一つ明確なのは、世界の一極支配と言う綱領が米国から引きづり降ろされることです。ポスト・トランプ体制は多極化を受け入れ、国連重視に転向することを意味します。

>>3
中国の内政が問題ですか。ほっときましょう。問題解決は中国人の得意種目ですよ。

政権或いは国家権力による報道機関への介入の問題だと考えるが、着眼点というか切り口は私は二点あると考える。

①政治(政権)や組織はいのちと暮らしを守るためにある

この観点を当てはめて、現トランプ政権の正当性を考えると、ウクライナでの戦争には積極的な軍事支援は控えていることは明白で、かつ停戦和平に向けた介入をしてきたのは事実である。イスラエルに対する軍事支援に関しては、アラブ諸国やイランとの外交関係を築いており、前のめりのイスラエル一辺倒とは言えないだろう。全体としてはアメリカ帝国の国益を軸に過剰な軍事介入については、前バイデン政権よりは控えめと言ってよいだろう。その意味では、トランプ政権の政策には一定の正当性があると言って良いと考えている。

②報道機関は絶対的に公平公正ということは出来ない

アメリカ帝国の主流権威筋メディア、WaPo、NYTはウクライナ戦争についてはバイデン政権の戦争支援を言論の分野から支えていたことは間違いない。バイデン政権の軍事介入路線を踏まえると、アメリカ帝国民主党はグローバリスト、軍産複合体、ネオコン、戦争屋の代弁者と見るべきである。その下請け或いは露払いをする報道機関がWaPoやNYTであるという見方は、その論調から十分論理性と合理性があると考えている。その意味で一見リベラルを装いながら、その実全体主義的な「大本営発表」を行う報道機関は、公正公平中立とは言い難く、むしろいのちと暮らしを蔑ろにする反民主的なプロパガンダ機関でしかなくなる可能性がある。従って、これらは守るべき価値とは言いがたい。

以上、①と②の観点から考えるに、いのちと暮らしを守るためにという政治的正当性から政権の正当性を評価し、同様に報道機関の果たした役割を評価するべきだ。このものさしをあてるなら、トランプ政権が報道機関に“単に圧力をかけた“ことだけに焦点を当てるのではなく、報道機関のどんな報道に対して、どのように“圧力“をかけたのか“個別“に、ケースバイケースで評価するべきだ。

大事なことは、単に報道機関に圧力をかけるのはケシカランみたいな論議をするべきではない。世の中には現実に有害な報道機関が存在するのだから。戦争を煽る報道機関は確実に有害だ。

似たような例でいうなら、宗教法人にも反社会的団体はあり得るから、解散命令が用意されているのだし。