「トランプ氏、自動車関税の大幅引き下げに難色…日米首脳会談で合意に至らず」（読売） トランプの、MAKE AMERICA　GREAT　AGAIN は1980年代のイメージ。鉄鋼・自動車が核。この関税上げる意思は強い。他方日本は日本は自動車追加関税の見直しを最重視。 両者の歩み寄りは難しい。

パッケージ全体としての合意に至っていない。日本側は個別ごとではなく一括での合意を目指している。日本は基幹産業である自動車の追加関税の見直しを最重視し、対案として米国の対日貿易赤字の削減策や対米投資の促進などを提示。

トランプ大統領は継続協議と自動車税率の引き上げという「飴と鞭」を示し始めた。
７月９日まで発動が猶予・停止されている相互関税の上乗せ分の猶予・停止期間の再延長が日米の綱引きであるが、日米の勝負がかかっている。
日本は参院選を綱引きの材料にするのであろうが、米国がその見返り（日本の妥協）を求めてくるのでしょう。
値上げの手段で取られる手段は「全面的モデルチェンジ」である。問題は値上げした場合売れるかどうかが重要となる。他には「数量」によって値上げ幅を調整することである。数量が多くなれば税率が高くなる方式である。そのほか有効な手段があればその手段を採用すればよい。
基本的に自動車で解決すべきものを他の製品で解決する「弱い企業いじめ」は絶対にしてほしくない。痛みは自動車が請け負うべきものです。

トランプの主要政策の一つに雇用（労働）形態の多様化、多元化があるのです。これまでの消費・サービス・エンタメ・芸能等に偏った構造を有形の物を作るセクターを充実させ、多元化するということです。その中でトランプが重視しているのが自動車です。

高関税が成立すると、フォードやクライスラー等が本格的に大衆車生産に踏み込むことなります。一旦、そうなってしまうと強力なロビーが出来上がることになります。そうなってしまうともう元に戻ることは難しくなるのです。

高関税はトヨタ他日本の自動車メーカーにとっては致命的です。従って、ここは一つ、トランプが示唆したように、コメの自由化で日本向け自動車特恵関税を勝ち取るのがよろしいかと私は考えます。郵政の民営化を断行した自民党です。財政の健全化を図る意味でもコメの自由化に踏み切って貰いたいものです。