イスラエルからの圧力を受け、トランプ大統領がイランへの姿勢を転換した経緯(nytimes)
トランプ大統領は就任後数ヶ月、イスラエルによるイランの核開発計画への攻撃を阻止することに注力してきた。しかし、戦争が勃発する中、彼の姿勢は米軍派遣を検討する中で大きく揺らいだ。
先月末までに、イスラエルの軍事活動と同国の政治指導者間の協議を監視していたアメリカの諜報機関は、驚くべき結論に達した。ネタニヤフ首相は、アメリカの参加の有無にかかわらず、イランの核開発計画への差し迫った攻撃を計画していたのだ。
ネタニヤフ首相は10年以上にわたり、イランが核兵器を迅速に製造できる段階に達する前に、圧倒的な軍事攻撃が必要だと警告し続けてきた。しかし、中東における新たな紛争の結果を恐れた複数のアメリカ大統領が、米国は攻撃を支援しないと通告した後、首相は常に譲歩してきた。
しかし今回は、アメリカの情報機関の評価によると
孫崎享のつぶやき
トランプは就任後数ヶ月、イスラエルによるイランの核開発計画への攻撃阻止。圧力後、イスラエル攻撃支持へ変化。ネタニヤフ首相2月訪米。トランプ氏に金メッキのポケベル贈呈。これはイスラエルが秘密裏に爆発物を仕掛け、ヒズボラ工作員に売却した物と同じ物。トランプメッセ―ジ理解。
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米国という国は、戦況が有利な方に味方する。戦況が伯仲していれば、後方から友好国を支援する。いつでも態度が180度変わることを覚悟すべきでしょう。
ウクライナロシア戦争は、ロシア優位と見ていたのでしょう。ロシアに味方していたが、戦況が不確かになると、中立的な立場に変わってしまった。
勝ち馬に乗ることが米国の絶対条件であり、ウクライナに加担した支援の方向性が見えなくなっている。ウクライナは、EUの国々が言葉通り支援するかどうか、行動で支援しなければ、米国の支援がなければロシアと互角の戦いはできない。ウクライナの先が見え始めているともいえる。米国でなくEUの姿勢がウクライナの帰趨を決めるのでしょう。
国際社会は冷淡であり、負けそうな国を支援することはない。まず自らの戦力を整えて戦う姿勢を強化することしかない。闘う姿勢を整えることをしなければ、外交交渉など期待できず、平和的に解決することを選択すれば、敵国の体制に順応する覚悟が必要なのでしょう。日本として他人事でなく、米国の姿を直視し、客観的に判断することが求められている。
イスラエルの今回のイラン攻撃は米軍の協力もあって展開されたもので、その目的はイラン人にイラン人の反政府勢力の指導の下で革命を引き起こさせようとするものです。しかし、どうもその効果が無いようですね。イラン人の大半が反米、反ユダヤで団結しているようなんです。
トランプが無条件降伏を求めて、例えば、東京空襲みたいなことを実行したとしても、イランは降伏せず、むしろ、逆に、反米、反ユダヤの嵐が吹きまくることを覚悟せねばなりません。何故なら、BRICSが全面的にサポートするからです。
トランプの無条件降伏発言は日本の無条件降伏と日本の米国による全面支配をゲットした第二次大戦を夢想してのものだと私は感じてます。
余談ですが、中国もロシアも軍事的にイランを支援することは可能ですけど、ネタニアフとトランプが既にサイコパスに陥っているから、迂闊に手を出すことが出来ないのです。狂人を相手に喧嘩することは得策ではありませんから、その辺の事情はよく分かります。
オールドメディアは、アメリカ帝国のイランへの攻撃に関して、参戦か?と煽っているが、オルタナティブメディアは平和への希求からか、比較的トランプ参戦懐疑論が多い。万一、トランプが参戦すれば、トランプの政治的失墜は致命的になるのではないか?私は、勿論、アメリカ帝国がイスラエルによるイラン侵略に加担するために参戦しないことを願っている。
いずれにしても、オルタナティブメディアでは、イランの底力を指摘し、イスラエル不利を主張するものがある。
Moon of Alabamaはイラン有利と書いている。
https://www.moonofalabama.org/2025/06/tic-toc-thread-on-the-war-on-iran-4.html#more
-------引用ここから-------
イランははるかに大きな国です。人口はイスラエルの10倍以上です。面積は150万平方キロメートルで、イスラエルの2万1000平方キロメートルをはるかに上回ります。イランはほぼ自給自足です。広範囲に分散した産業と、民間生産から軍事生産へと転換可能な熟練した労働力を有しています。一方、イスラエルは輸入に依存しており、その供給は途絶える可能性があります。イランの産業は小規模で、限られた地域に集中しています。
(長期にわたる)消耗戦ではイラン側が勝利するであろうことは疑いの余地がない。
だからこそ、イスラエルは米国の介入を必要としているのです。
-------引用ここまで-------
アメリカ帝国の介入の有無に関してはIndian PunchlineのMK .BHADRAKUMAR氏は次のように書いた。
https://www.indianpunchline.com/middle-east-in-crisis-3/
-------引用ここから-------
しかし、米国の介入は、トランプ大統領の任期が終わるまで続く大陸間戦争を引き起こし、ブッシュ大統領の2003年のイラク侵攻が彼の政権を破滅させたように、彼の政権を崩壊させる可能性がある。そして、トランプはアメリカ・ファースト、MAGA、ウクライナ、台湾、関税戦争、移民、インフレ、中国といった問題を忘れた方がましだ。
欧州の同盟国でさえ、トランプ大統領を支持するつもりはない。マクロン大統領は、トランプ大統領のG7サミットの会場で記者団に対し、トランプ大統領の退席後、「今日最大の過ちは、軍事的手段によってイランの政権交代を試みることだ。それは混乱を招くからだ」と述べた。さらに、「次に何が起こるかは誰にも分からない…我々は地域の不安定化を招くような行動を決して支持しない」と警告した。
懐疑論者の中にはJ・D・ヴァンス副大統領も含まれていることを忘れてはならない。彼の外国の関与に対する疑念は、イラクで米海兵隊員として勤務していた時代に遡る。その際に彼は、この地域におけるアメリカの介入主義的な政権転覆計画や不運な「永遠の戦争」に幻滅したのである。
-------引用ここまで-------
イスラエルもアメリカも国際協調とかルールに基づく云々等と言う事に全く興味が無い。
イランの駐日大使は会見で「平和的な核開発計画はイランを含むNPT加盟国に認められた権利、日本も同じ、平和目的での新たな核開発を行う権利は、いかなる状況下でも放棄しない」と述べる一方イスラエルについては「NPTにも加盟せずIAEAの核査察も拒否している」とイスラエル寄りの声明を出すG7のダブルスタンダードぶりを浮き彫りにした。
トランプの「無条件降伏!」要求についても「一方が侵略者であり、もう一方がその被害者である場合、自己防衛をしないよう要求するのは理にかなっていない」と述べた。この様にに理にかなった指摘に対して、G7諸国、その一員である日本もイスラエルー米国に迎合して何も言えず、唯々諾々として一方的にイランを糾弾する。情けないの一言につきる。これ等西側諸国指導者は「恥を知れ」と言う事。
>>4
本当におっしゃる通りですね。
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