トランプ大統領、ウクライナへの一部兵器の移転を一時停止
ホワイトハウスは、米国防総省が米国の兵器備蓄の減少が深刻化していると懸念していることを理由に、移転を停止したと発表した。影響を受ける兵器には、防空システム、爆弾、ミサイル、砲弾などが含まれる。
ホワイトハウスは火曜日、トランプ大統領が、米国の兵器備蓄の減少が深刻化していると国防総省が懸念していることを理由に、ウクライナへの防空迎撃ミサイル、精密誘導爆弾、ミサイルの一部の移転を一時停止したと発表した。
国防総省当局者によると、停止対象となっている兵器には、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイル、精密誘導弾、そしてウクライナ空軍が米国製F-16戦闘機から発射するミサイルなどが含まれている。ロシアの侵攻から3年4カ月、特に危険な時期に、これらの兵器はロシアからの激化する攻撃を阻止しようとするウクライナの努力において、極めて重要な兵器となってきた。
停止対象に含まれる兵器の正確な数や、停止の影響が戦場にどれほど早く現れるかは不明だが、一部の米国当局者は火曜日、これらの兵器がウクライナに輸送されるのは数カ月後になる予定だと発言した。トランプ大統領は先週、ハーグでのNATO首脳会議の合間にゼレンスキー大統領と会談した後、ウクライナへのさらなる兵器売却に前向きな姿勢を示した。しかし、その時点では既に国防総省で停止計画が進められていた。
ポーランドで見られるようなパトリオットミサイルランチャーは、ウクライナがロシアの攻撃から自国を守るのに役立ってきたが、これも停止対象となっている。
これらのシステムの一部は、今後1年ほどでウクライナへの納入が予定されていた。しかし、ロシアのプーチン大統領にとっては、米国がウクライナへの先進兵器の主要供給国としての役割から徐々に手を引きつつあるというシグナルとなるかもしれない。これは、プーチン大統領がウクライナ軍の弾薬とミサイル防衛システムがまもなく枯渇する可能性があると見なし、停戦交渉を長引かせるきっかけとなるかもしれない。
A-2:BBC:
A-2: BBC:米国、ウクライナへの武器輸出の一部停止をホワイトハウスが発表
一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は火曜日、ロシアの・プーチン大統領と2年半ぶりに会談(電話)した。
A-3ガーディアン紙:米国、ウクライナへの武器輸送を停止。備蓄量が不足している懸念からホワイトハウスは「米国の利益を最優先するため」一部の輸送を停止したと発表
孫崎享のつぶやき
従来武器保有はロシアがウクライナの3-10倍。ウクライナ防空兵器枯渇。ロシア側激しい攻撃を首都等に実施。この中米防総省が米国の兵器備蓄の減少が深刻化懸念を理由に、ウクライナへの移転を停止と発表。影響を受ける兵器には、防空システム、爆弾、ミサイル、砲弾など
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米国の軍事バランス感覚はイスラエル・イラン戦争でもいかんなく発揮されている。イスラエルが優勢とみれば、米国のB2爆撃機参戦で停戦に向かわせる行動をとった。
ウクライナ・ロシアの戦況を見ると、米国が調整しなければ、ウクライナの優性に向かってしまう。兵器の供給調整は次の要素が大きく影響しているのでしょう。
①NATOは国防軍支出をGDPの5%に大幅引き上げを決定した。
ウクライナに対する支援が強化される。
②ロシアはエネルギー収入の予測を24%引き下げ、GDPのマイナスを連邦予算に
反映させる。ロシアの25年の国防費は実に連邦支出総額の32%に達する。
防衛プラントは各数年間24時間体制で稼働させてきた。プーチン氏は軍事費の
増額をインフレ率の上昇で対処してきたが、国民の不満に応じざるを得なくなった
といえる。
米国としては、ウクライナの勝利を望まないしロシアの勝利も望まない。停戦が一番好ましいが、プーチン氏に配慮してウクライナの軍事力を調整している。NATOの英独伊などの本気度が本物であれば、米国の意図も崩れる。イスラエル・イランのように米国が本格的調整に入るかもしれない。
プーチンの世界観を詳しく学習したことがないのですが、2014年のネオナチのマイダン革命以降のプーチンの演説をざっと目を通した結果、プーチンはウクライナ全土をロシア共和国に編入する野心は全くないと私は観ております。彼はネオナチ、シオニズムという戦争カルトが西側に存在している限り、抗争は絶えることがと考えているようです。従いまして、英米EUが戦争カルトの有害性に気付き除去しない限りウクライナの不安定性は続くと観てるのです。
トランプはイスラエルのシオニズムは守るがゼレンスキーらのシオニズムには賛同できず、打ち切りたいが、米国内部の強力なシオニズム勢力を敵に回すのは、時期尚早と考えているのでしょう。
いずれにせよ、ウクライナ国民が立ち上がらない限り、現在の泥沼は続くのです。
今年、3月、日共の小池晃書記局長は「大国間のディール(取引)でウクライナに不公正な和平を押しつけることは許されない。国連憲章に基づく公正な和平をと国際社会が声をそろえて訴えることが重要だ」と語ったそうだ。『しんぶん赤旗』によると、「侵略国ロシアに融和的な姿勢をとるトランプ米政権に対しウクライナのゼレンスキー大統領が不信感を表明したことにトランプ氏」への批判だとのこと。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-04/2025030402_04_0.html
ロシアを侵略国と決めつける偏向と、戦況を無視した非現実的空論、これが日本のリベラル左派の実像である。このような言説が現実の停戦和平になにがしかの効果があるならば良い。しかし、実際は何の効果もない、無意味な言いっぱなしで、しかも結果的にウクライナ人が死ぬことを推進しているだけだ。
護憲・リベラルとは、聞いて呆れる愚かさ。
事実現実を踏まえた反戦平和にしか、意味はない。負け戦はやめるが勝ちだ。何故、それがニッキョーにはわからんのか?だから、私は彼らにやはり、不信感を持たざるを得ない。
ニッキョーの連中の言っていることは、敗戦濃厚な先の戦争末期に、竹槍でB29を落とそうとした発想と重なる。彼らにはその自覚がないから、余計コワイ。護憲とウクライナ応援は根源的に矛盾する。いい加減にしろ、ニッキョー、と言いたい。
戦況はロシア勝利確定だ。その事実現実を踏まえた見解にしか、意味はない。ウクライナには"無条件降伏"しか、残されていない。
ウクライナは、それを拒めば、更にウクライナ人が死に、国土が荒廃するだけだ。
駐日ロシア大使が戦争の原因を語っている。内戦下のウクライナで何が起こっていたのか、第三者である日本は、双方の言い分を偏向を排して聞くことこそが、公正な態度だ。
https://youtu.be/eFT6-FGWbz4?si=otgCXDZE-4XUYRwA
>>3
私もニッキョーにいい加減にしろと言いたいです。
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