A-1　台湾の2023年輸出（出典JETRO）（単位：100万ドル、％）
国　　　　　　　金額　　　　　貿易構成比
中国　　　　　　95,733   　　　　22.1
香港　　　　　　56,515   　　　　13.1
（中国＋香港）151,748           37,2)
米国　　　　 　76,234             17.6
日本        　　   31,436             7.3
B-1 台湾は本当に中国経済から切り離せるのか？台湾では、最大の貿易相手国である中国へのビジネス依存度を下げようという機運が高まっている。しかし、それは容易ではないだろう。（NYT）
中国は長年にわたり、台湾にとって最も重要な貿易相手国であり、輸出品の主要な買い手であり、多くの台湾企業が製品を生産している場所でもある。中国はまた、台湾にとって最大の脅威であり、この民主主義国家は台湾の領土の一部であると主張している。
現在、台湾の与党は、数十年にわたり台湾の経済成長を牽引してきた通商関係の解体に向けて、さらなる措置を講じたいと表明している。
頼清徳総統は、台湾の主要産業である半導体メーカーに対し、中国との売買を停止するよう求めている。頼総統は、世界の先進的コンピューターチップの大部分を製造している台湾企業は、民主主義国家の企業のみを対象とするサプライチェーンを構築すべきだと述べている。
先月、台湾政府は台湾企業に対し、中国の主要テクノロジー企業2社、通信大手ファーウェイとSMIC（旧称：国際中芯製造公司）への製品販売にライセンス取得が必要となると通告した。両社は、中国が自国製半導体製造を推進する上で重要な役割を担っている。
この動きは、中国による先端半導体へのアクセスを遮断するという、長年の目標に沿ったものだ。また、台湾がいかに両超大国の間に挟まれているかを浮き彫りにしている。
トランプ大統領は、早ければ今週にも、台湾をはじめとする数十カ国の米国貿易相手国に関税を課すと警告している。
台湾の与党は、ワシントンで米国の信頼できる友好国として見られたいと考えている。「たとえそれが短期的な経済的コストを負担することになっても」と、スタンフォード大学フーバー研究所の研究員、カリス・テンプルマン氏は述べている。
しかし、台湾は経済を中国から移転させることで、高い代償を払う可能性がある。
何十年もの間、台湾企業による外国投資はほぼすべて中国向け。台湾積体電路製造（TSMC）やエレクトロニクス大手のフォックスコンなど、台湾の大手企業は、中国への製造投資と中国企業への販売によって成長。
AppleやNVIDIA向けのデバイスを製造するFoxconnは、中国中部の工場で世界の消費者向け電子機器のかなりの部分を生産しており、長年にわたる政府支援によるインフラ投資の恩恵を受けている。同社の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、2024年の台湾総統選に出馬。
台湾一の富豪である林鄭月娥（バリー・ラム）氏は、自身の会社Quanta Computer（クォンタ・コンピュータ）で中国でノートパソコンを製造し、財を築きました。台湾の食品・飲料コングロマリットである旺旺（ワンワン）は、売上の大部分を中国に依存。創業者の蔡英孟氏は、台湾に対する中国の主張を声高に支持し、親北京のテレビ局やYouTubeチャンネルを運営。
台湾では、両経済圏の緊密な関係は、中国の侵略に対する抑止力であると同時に、中国が台湾に影響力を発揮する手段とみなされてきた。
過去10年間で、一部の台湾企業は中国への依存を再考し始めている。2014年、台湾の指導者が中国との経済関係強化を提案した際、数千人の台湾人が北京への依存度が高まりすぎることを懸念して抗議活動を行った。この計画は最終的に棚上げされた。
フォックスコンは、中国中部の工場で世界の電子機器の大部分を生産。同社の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏は台湾で最も裕福な人物の一人であり、一時期は総統選にも立候補
貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、台湾企業の活動はさらに縮小。昨年、台湾の新規外国投資のうち、中国への投資はわずか7%強で、2010年の80%以上から減少。
それでも、アナリストたちは、両国の経済を
完全に切り離すことは難しいと指摘。中国は依然として台湾の輸出品、特に半導体の最大の買い手。
同時に、台湾は北京からの圧力に抵抗するために、米国からの政治的・軍事的支援に依存。トランプ大統領は台湾に対し、自国の軍事費を大幅に増額するよう要求し、台湾が半導体製造における主導権を米国から奪っていると非難。台湾当局は軍事費の小幅増額を約束しており、TSMCは米国への投資を2倍以上の1650億ドルに増額すると発表した。
中国へのハイテク機器販売は、トランプ政権との関係において、台湾にとって今後も摩擦と交渉の種となる可能性が高い。
昨年、TSMC製のチップが米国の輸出規制を無視してHuaweiのデバイスに搭載され、ワシントンの当局者を激怒させた。台湾がHuaweiとSMICを制限貿易リストに追加したことは、中国への流れを続けるビジネスを遮断するための一歩となる。
台湾を遠ざける圧力があるにもかかわらず、企業を中国に引き寄せる強力な力が存在する。
何十年もの間、台湾企業による外国投資のほとんどは中国向けだった。台湾の大手半導体メーカーTSMCは、2018年に中国の南京に工場を開設した。