A-1　日経「日本の相互関税25%、発動なら航空機や建機に打撃　倒産増加予想も」
トランプ米大統領は8月1日から日本に25%の相互関税を新たに適用すると明らかにした。日本には発動済みの基本税率10%に加えて15%が上乗せされる。日本政府は交渉を続けるが、実際に発動されれば、対米輸出の割合が高い航空機部品や建機は大きな打撃を受ける。
財務省の貿易統計によると、2024年の日本の輸出額は107兆879億円だった。対米輸出は21兆2947億円で全体の約2割を占める。対米輸出額が多い製品は25%の分野別関税がかかっている自動車関連だけではない。
航空機部品などは24年の輸出額3079億円のうち、米国向けは76.5%だった。IHIは米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製の民間航空機エンジン向けの部品などを手掛ける。プロジェクトは出資比率に応じて利益やリスクを分配する。
関税は輸入者である米企業側の負担だが、米企業にかかる負担の補塡を要求される可能性もある。サプライチェーン（供給網）の見直しやエンジンの価格転嫁を含め対応をパートナーと協議する。
建設・鉱山用機械も輸出額の対米比率が5割を超える。建機大手のコマツは北米の売上高が3割を占める。関税分の負担を「サーチャージ」（追加料金）のような形で価格転嫁するほか、部品調達のサプライチェーンの見直しも進める。
工作機械など金属加工機械の対米比率は23.4%だった。日本工作機械工業会によると、日本の工作機械メーカーの受注総額のうち米国向けは約2割を占める。DMG森精機や牧野フライス製作所等の大手は関税コストを顧客にサーチャージとして価格転嫁する方針を掲げる。
相互関税の上乗せ部分が発動すれば米国向け輸出がある企業は戦略の見直しが迫られる。日本にとって米国は最大の輸出相手国なだけに幅広い業界に影響が及ぶ。経済同友会の新浪剛史代表幹事は上乗せ部分の税率について「吸収できるレベルではない」と危機感を示す。
経団連の筒井義信会長は7日の記者会見で「（相互関税の）上乗せが適用されると非常に甚大な影響が出る」と指摘した。「今後の日本企業の投資戦略の予見可能性や採算性に幅広く影響が出てくることを懸念している」と述べた。
関税率の上昇は日本経済全体にも影を落とす。みずほリサーチ&テクノロジーズによると、10%の相互関税と自動車などの分野別関税による北米向け輸出の減少などで実質GDP（国内総生産）が0.2%下押しされる。相互関税が25%に上がった場合の下押しは0.4%になると試算する。　
帝国データバンクによると、25年度の倒産の予測件数は前年度実績と比べて1.6%増の1万235件だった。4月時点の予測では相互関税が7月から24%になった場合は5%増の1万574件に増加するとみていたが、税率が25%に上がったことで「倒産がさらに増える可能性が高い」（窪田剛士主席研究員）。
米国は相互関税とは別に自動車に25%、鉄鋼・アルミ製品に50%の分野別関税を発動している。日本の自動車メーカーは米国市場での価格をしばらく据え置いたが、トヨタ自動車などは値上げに踏み切った。関税によるコスト増は企業努力だけで吸収しきれなくなっている。
相互関税は一律10%の基本税率と、国・地域ごとに異なる上乗せ税率で構成する。4月5日に基本税率が発動された。上乗せ部分は同月9日の発動後すぐに7月9日まで一時停止された。
トランプ政権は4月に公表した相互関税で、日本に基本税率10%と上乗せ税率14%を加えた24%を適用するとしていた。新たな税率では上乗せ税率が15%に上がり計25%となる。日本は赤沢亮正経済財政・再生相が7回にわたり訪米して関税撤廃を協議したが、自動車関税を巡る隔たりが大きく、折り合えなかった。
A-2: Q 日本経済への影響は？（NHK）
（池川デスク）日本からアメリカへの去年1年間の輸出総額は21兆円を超え、国別で最も多くなっています。すでに発動されている自動車関税や鉄鋼、アルミニウムへの追加関税に加えて、今回の関税が実際に25％の水準で発動されると、日本経済に甚大な影響が及ぶおそれがあります。
専門家によりますと、これらの関税措置によって日本のGDP＝国内総生産は0.8％以上押し下げられるという試算もあります。
今回新たに示された関税は、機械や食品など幅広い産業にとって打撃となり、企業の収益に加え、賃金や雇用などの面にも影響が及ぶことが懸念されます。
A-3野村総研
「日本のGDPへの影響は現状の－0.47％から－0.85％へ拡大
現在の追加関税が日本のGDPに与える影響は－0.47％（1年程度の短期間）と試算される。このうち自動車・自動車部品への25％の関税の影響が－0.19％、鉄鋼・アルミへの50％の関税の影響が－0.03％、10％の相互関税の影響が－0.25％であり、合計で－0.47％となる。
 相互関税が25％に引き上げられると、その影響は－0.63％となり、関税全体のGDPへの影響は－0.85％となる。これが適用されると、来年にかけて日本経済が緩やかながらも景気後退局面に陥る確率は50％を大きく超えると見込まれる。