石破下しに対する世論調査、朝日・石破首相は辞めるべきか「辞めるべき」36%（7月調査41%）、「必要ない」54%（前回47%）：NHK（9日から）続投の賛否　賛成４９％、反対４０％、時事（８～１１日）辞任すべか「思わない」（39・9％） 「思う」（36・9％）、

リベラル化しているマスコミの涙ぐましい努力が伝わってくる。

衆院選、都知事選、参院選の3度の連続選挙で連続して石破自民党が敗北した。中身が悪い。石破氏自ら勝敗ラインを設定しておきながら、敗北の責任を取ろうとしない。
このような自らの約束を簡単に反故にする石破氏は国会でも約束を破ってばかりいる。このように信用のおけない石破氏を必死になって持ち上げているマスコミの哀れさは末期的といえる。
リベラル野党は自民党と同じように没落している。本来責任を取るべき野田氏は責任を取らず、内閣不信任案も提出できない体たらくを露呈している。
リベラルが野党で消滅しかかっており自民党のリベラルに頼るしかないマスコミの必死さは哀れを超えて死に体といえる。

統一教会と神道ウルトラ右翼が協力し、高市に参政党と国民民主を合流させる傾向を嗅いだ日本の一般大衆が対中戦争の危険を感じ取ったのだと私は観測してます。

大阪を香港に代わるアジアの国際都市として登場させることを夢見ている評論家の橋下徹が「親中国」だと叩かれていることも上記の側面の傍証となるのです。

>>1
トランプの関税、ウルトラ右翼のファッショの出現は非常事態です。嵐の時には指揮官を変えないものです。

オールドメディアがオピニオンリーダーのように、世論を誘導することは本当に良くない。

昨今のオールドメディアは、時代の変化を的確に捉えて、時代にあった言論や思潮の形成に寄与しているのではなく、特定の既得権層の代弁をしているだけに見える。

特定の既得権層とは、ネオコンや軍産複合体、国際金融資本といったエリートである。これは即ちアメリカ帝国のDSに他ならない。アメリカ帝国のDSは民主党であれ、共和党であれアメリカ帝国を自由民主主義の旗手に見せかけて、その実はアメリカ帝国の覇権から利益を極大化しようとする一部特権エリート集団であろう。権力や資金力を駆使して、オールドメディアを牛耳り、自己利益のために、世論誘導をすることは、こうした連中には容易いだろう。

オールドメディアは、こうした連中に乗っ取られているとしか思えない。

日本の場合には、こうしたアメリカ帝国のオールドメディアの猿真似をするだけの下請けにしか見えない。

オールドメディアのついたウソは、ウクライナでの戦争に典型的だ。ロシアを一方的に断罪し、ウクライナに対する軍事支援の旗を振った。すなわち戦争を煽った。今、結果をよくみると良い。ロシアは当初からウクライナを軍事的に圧倒し、ウクライナは欧米の支援なしには、短期間で敗北していたであろう。しかし、ウクライナ応援団は徒に戦争継続を支援し、ウクライナ人は無駄死にを続けている。最近は頼みの綱であったアメリカ帝国からも見捨てられつつあるウクライナ・ゼレンスキーである。ウクライナの敗北とゼレンスキーの亡命は時間の問題だろう。このウクライナによる、文字通りの無駄な抵抗において、オールドメディアが果たした罪は重い。無駄な抵抗を煽り、無駄死にを増大させたオールドメディアこそ、断罪されるべきではないか？

このようにオールドメディアによるインチキ報道が社会を歪めることになっている。オールドメディアに社会の木鐸を期待することは出来ない。

だから、庶民がオールドメディアに誘導されないことは、良いことだと考える。