１：ウクライナ戦争に関しては米ロ首脳会談前に下記を寄稿した。
米ロはウクライナ戦争を終わらせられるか
　2022年2月ロシアはウクライナ侵攻を開始し、約３年半経過した。
１９４１年１２月日本は真珠湾を攻撃、ポツダム宣言受諾は１９４５年８月、戦争は三年半強で終えた。ウクライナ戦争が今終了しなければ日本の第二次大戦期間以上となる。一刻も早い終結が望まれる。
ここで終結のシナリオを考えてみたい。
①       ウクライナがロシア軍を戦争前の境界線まで押し戻す、
②       ウクライナが一段と戦争の被害をうけ、降伏する、
③       第三国の仲介で、停戦・終戦を行う。
今日、兵員数ではロシア軍はウクライナ軍の３倍以上、武器では３－１０倍以上で、①のシナリオは実現しない。現状で最も可能性のあるのは②であろう。
こうした中、トランプ大統領は自分が最も信頼するウィトコフ氏をロシアに派遣し、ウィトコフ氏はプーチン大統領と約三時間会談した。この会談をふまえ、トランプ大統領は①アラスカでプーチン大統領と会談する、②ウクライナがロシアに領土を譲渡する必要がある、③双方にとりよい結果となるよう、領土の交換が行われることになろうと述べた。
上記のうち、③の意味することは不明確であるが、私は次の様に解釈する。
ロシアのウクライナ侵攻の理由を考えてみたい。ウクライナ東部のルハンスク州とドネツク州の住民の７－８割はロシア系である。このロシア系が自治を求め、ウクライナ政府と対立し武装闘争が起こった。これを収めるため２０１５年ミンスク合意が締結され自治を保障した。しかしウクライナ政府は２０２１年から自治を求めるロシア系住民への武力行使を強化した。ロシア侵攻の理由が上記二州の住民の保護であった。現在ロシア軍はこの二州を占拠しているが一部ウクライナ軍が抑えている。
侵攻後、ロシア軍はウクライナ南部のザポリッジャ州とヘルソン州の相当分を占拠している。この地域はクリミアへの陸路にあたるが、その確保を保証すればロシアが絶対に確保しなければならない地ではない。ウクライナが確保中のドネツク州の一部をロシアに渡し、ロシアはザポリッジャ州とヘルソン州の相当分をウクライナに返す。ここにトランプ好みの「ディール」の可能性がある。
和平の可能性を有する米ロ首脳会談自体とその後に着目したい。
　領土問題に関しては基本はこの流れで動いている。ウクライナは領土の括所の用意はなく、これを欧州諸国の支援に依存している。
２．　今一つはウクライナの安全保障の問題である。
　ここでは①ウクライナの安全保障とウクライナにNATOを拡大するとは異なる。
　後者の場合、米国などのNATO諸国はウクライナに核兵器搭載ミサイルを配備することで、核兵器の米ロバランスを変える可能性が高い。ロシアは容認できない。
　他方ロシアが東部以外の地域への占拠の動機は少ない。
①     西部は歴史的にハプスブルグ家の支配、宗教はカトリック教で、ロシアの伝統とは異なる。
②     世界史的に見ると、外国の土地を獲得し支配する植民地支配は宗主国の負担が多く、これを追及しない。むしろ間接支配。
③     ソ連時代においても中央アジアなどの共和国で、その地域から得た利益と、地域維持に投資した額を比較すると圧倒的に後者が大きく、ロシアも新たな「植民著」を必要としない。
④     ロシアが獲得を意図していない東部の安全を確保する手段はロシアとしても容認しうる。