A-1[ロイター] - 政府が3日発表した8月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.6%と、前月から0.3ポイント悪化。より良い条件を求める自発的な離職が増加した。有効求人倍率は1.20倍で、前月から0.02ポイント低下。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.22倍が見込まれていた。
総務省によると、8月の就業者数は季節調整値で6810万人と、前月に比べて21万人減少。完全失業者数(同)は179万人で、前月から15万人増加した。このうち自発的な離職は77万人で、9万人増えた。
完全失業率は2024年7月以来の高い水準となったが、就業者数の実数は6835万人と、前年同月比で37カ月連続増加。女性の正規の職員・従業員数(実数)は1362万人と、比較可能な2013年1月以降で最多。これらを踏まえ、総務省の担当者は「労働力の供給側を把握する労働力調査の結果からみると、雇用情勢は引き続き悪くない」との見方を示している。
<有効求人倍率、22年1月以来の低水準>
厚生労働省によると、有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.0%減少。原材料や光熱費など各種コストの上昇が収益を圧迫し、製造業などで求人を控える動きが出ている。卸売業、小売業から大口求人が出されなかった影響もあった。
一方、有効求職者数(同)は0.7%増加。より良い条件を求めて離職し、新たな職を求める動きが出ている。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者1人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職ともに3カ月間有効で、データは6─8月の状況が反映されている。今回22年1月(1.19倍)以来の低水準となったが、景気の悪化などの影響を受けたものではなく、厚労省の担当者は「雇用情勢は特に悪化していない」との認識を示している。
孫崎享のつぶやき
「完全失業率8月は2.6%に悪化、自発的離職が増加 有効求人倍率も低下」。原材料や光熱費など各種コストの上昇が収益を圧迫し、製造業などで求人を控える動きが出ている。
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求職・離職の流動化が進んでいる中での完全失業率の悪化の原因は二つ考えられる。
①物価上昇が賃金上昇を上回り、消費が鈍り、企業環境が悪化している。
②物価上昇に見合う職を選択しようとしているが、希望に見合う仕事が見つからない。
物価上昇と消費と失業率には相互関係がある。
物価が上がれば消費が落ち失業者が増える。最悪の事態である。財務省の「増税」に賛成する与党だけでなく立憲などの野党が勢力を得れば、経済の悪循環に入っていくのでしょう。政治家の好き嫌いでなく、我々の生活が脅かされるかどうかの視点で判断すべきでしょう。今回の総裁選は今後の日本特に我々の生活がかかっているといえる。
「自発的離職が増加」ということだが、“昭和世代”としては、転職はあまりお勧め出来ない選択である。若者向けに転職産業のCMが目立つが、実際のところ、転職にはリスクもあるだろう。思い描いた仕事ではない、とか十分能力を発揮出来ないとか、人間関係に恵まれないとか、新卒入社にも同様なリスクはあるが、転職となれば、2倍、3倍となるわけで、その意味で合理的選択とは思えない。
まして、求職期間が長くなれば、健康保険や年金といった生きていくための制度を切れ目なく自ら手続きしなければならず、面倒も多いだろう。しかし、それを疎かにすれば、自分の首を絞めることになる。
人生は長い。多くの人は働かなくては生きていけない。その時、大組織に出来るだけ長く働き続けることは最良の選択だと信じている。何故なら、安定した収入と、福利厚生、社会保険、年金の心配がないのは、長年大組織に勤めなければ得られないことだから。
つまらないことを、クドクド書いているとは、我ながら思うのだが、しかし、これは働くものの”真理“ではないか、と思っている。
私は、教育観としては、良い大学に入り、大企業に就職せよ、子どもたちに常々語ってきた。安定して働き続けることが最良の選択だと信じてきたからだ。“個性”は二の次、三の次、平々凡々たるサラリーマンこそが理想である。
平々凡々に勤めあげることが理想なのは、ブラック企業もあり、病気もあり、職場に適応できないこともあり、リストラもある人生を熟知しているからだ。働き続ける上では、自らコントロールできないリスクや荒波は避けられない。それでも、働き続けるためには大組織、平々凡々(無理をしない)ということは強い味方になるはずだ。大企業に平凡に勤め上げることが、人生の最良の選択であろう。
完全失業率8月2.6%
もはや戦後でないと言われた1953年から2025年までの失業率の平均は2.71%ということですから、職が無くて困った大人がそこら中にいた敗戦直後の悲惨な状況を知る私にはこの数字そのものに特に問題があるようには思えません。
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