A-1：「高市体制」冒頭から試練　自公の連立協議難航→早期の組閣に暗雲（毎日）
石破茂内閣が15日を想定していた新政権の発足に遅れが生じている。高市早苗総裁が率いる自民党と公明党の連立協議が難航し、首相指名選挙などを実施する臨時国会の召集日が定まらないためだ。自民は2日遅れの17日召集を目指してきたが、右派色の強い高市体制への警戒を強める公明との協議にはさらに時間を要すると判断。21日召集を軸とした日程に延期する調整に入った。高市体制の下、初となる国会の日程調整が早くも混迷を深めている。
　開催されなかった慣例の理事会
　召集日は、1週間前には政府側が衆参両院の議院運営委員会理事会で伝達するのが慣例だ。だが、8日に理事会は開催されず、政府が想定した15日召集の日程がずれ込むことは確実となった。
B-1あす2回目の自公党首会談　公明幹部会合「連立離脱もやむなし」（TBS、９日）
自民党と公明党の連立協議が難航する中、あす午後に2回目の党首会談を行うことが分かりました。
自民・公明両党はおととい党首会談を行い、連立を継続するか協議しましたが、公明側の主張する「企業・団体献金」の規制強化で折り合わず、結論は持ち越されました。
公明党の赤羽副代表はきょう午前に開かれた党の幹部会合で、「連立離脱もやむなし」との意見が出たことをあきらかにしました。
公明党　赤羽一嘉 副代表
「（連立）解消すべきだっていうか、そうなってもやむなしというか。『政治とカネ』の問題が全然クリアにならなかったら、やっぱそれはやむなしではないか」
　公明党は今夜、地方組織の幹部を交えて会合を開き、対応を検討する方針で、これを踏まえて、あすの午後、自公は2回目の党首会談を行うということです。
B-2:日テレ：公明党は9日、幹部会や国会議員団の会議を相次いで開きましたが「連立離脱も辞さない」という強硬論と、「政権を担っている責任があり、冷静に議論すべき」という慎重論の両方が出たということです。公明党は9日夜、全国の代表らと協議した上で、改めて幹部会で対応を判断する方針です。公明党の要求を自民党がどこまで受け入れるかが焦点となります。
C: 企業献金に関する自民党の立場
：自民党の企業献金に対する姿勢：自民党は、企業・団体献金の禁止を明確に拒否し、存続を前提とした透明性向上（例: 寄付総額や高額献金の公表義務化）を推進する立場を取っている。

これは、2024年の派閥裏金問題を受けての政治資金規正法改正案で顕著で、野党の禁止要求に対し「企業献金は悪ではない」「政治活動の自由を保障する」との主張を繰り返している。
党幹部は、献金を「社会貢献」や「民主主義のコスト」と位置づけ、政党交付金との併用を正当化。実際、2022年の収支報告書では、国民政治協会（自民党の資金団体）への献金上位企業（トヨタ、キヤノンなど）が数百億円規模で、96%以上の企業献金が自民党に集中。
支持層内でも35%が禁止を望む声がある一方、党執行部は「自民の力の源泉」との認識から、抜本改革を避けている。
高市早苗氏の立場：高市早苗氏は、自民党総裁として党の公式路線を継承し、企業献金の禁止には反対、規制強化の検討姿勢を示している。
2025年10月の公明党との連立協議では、斉藤鉄夫代表から「受け皿の限定（政党本部・都道府県連のみ）」を求められ、「対応を検討」と応じたが、党内保守派の抵抗が強く、合意に至っていない。
過去の総裁選では裏金関連議員を推薦人に入れ、「新聞で知った」と釈明するなど、政治資金問題に距離を置く発言が目立つが、個人献金中心のクリーンイメージを強調。企業献金については、党方針通り「透明化優先」とのスタンスで、禁止論を「自民弱体化狙い」と批判的に見なしている。
麻生太郎氏の立場：麻生太郎氏は、企業献金の存続を強く主張する急先鋒で、2024年12月の麻生派例会で「民主主義のコスト」「企業献金が政治をゆがめ、個人献金はゆがめないという主張にくみしない」と公言。政治家志望者の資金確保を理由に、禁止を「若手断念の原因」と位置づけ。財務相時代からの経団連との密接な関係（献金総額でMUFGなど金融大手が上位）を背景に、大企業依存の体質を体現。公明党の規制強化要求に対しても、党内で抵抗勢力として機能し、高市総裁の連立協議を複雑化させている。
D: 公明党の企業献金禁止の立場
公明党は、結党以来「政治とカネ」のクリーン化を党是として掲げ、企業・団体献金（以下、企業献金）に対して一貫して批判的な姿勢。ただし、全面禁止を党の公式方針として強く主張しているわけではなく、規制強化（例: 受け取り先の限定、上限設定、透明性向上）を優先的に推進する立場。
このニュアンスが「禁止の立場はどこまで強いか」の核心で、党内の実務者や幹部発言からも、禁止は「理想的だが現実的に難しい」との現実路線がうかがえる。
歴史的背景: クリーン化の党是だが、禁止までは踏み込まず結党以来のスタンス: 1964年の結党時から「政治腐敗は絶対に許さない」をスローガンに、企業献金の規制を主張。1999年の自民党との連立参画以降も、自民党を説得して政治資金規正法の改正を主導（例: 2000年代の政党助成金拡充やパーティー券規制）。ただし、党自身は企業献金を受け取らず、創価学会員からの個人献金や政党交付金に依存する「クリーンな資金源」を強調。
この歴史から、公明党の立場は「禁止志向が強いが、政党全体の存続を脅かさない規制強化」にシフト。
 最近の動向: 2024-2025年の連立協議で「規制強化」を連立条件に2024年の自民党派閥裏金問題以降、企業献金の議論が活発化。与野党で「禁止派（立憲・維新・共産など）」と「存続派（自民）」が対立する中、公明党は国民民主党と連携し「第三の道」として規制強化案を提示。2025年3月には自民・公明・国民民主の3党で存続で一致、
直近の2025年10月、自民の高市早苗新総裁との連立協議で、公明党の斉藤鉄夫代表が「企業献金の規制強化」を最優先条件に挙げ、合意に至らず「連立リセット」の可能性を示唆。