公明党の政権離脱は、政治動向としては好ましい。本音で議論する土壌ができ、国民の一人としては歓迎である。

思想信条が違う政党が連立を組むこと自体が、政治を腐敗化する根源であり、打算的産物である。
自民党だけでなく公明党も国民から批判の対象になっており、公明党が評価されると考えたら間違いであり、自己評価を厳しくすべきでしょう。
選挙した場合、自民の票が大幅に減るという分析は多分間違いになるでしょう。保守票の回帰を見ていない。保守票の回帰があり、自民党内の保守系の大幅に減っているぶんの半分以上が戻り、公明党に頼っているリベラル系が大幅に落選することになるのでしょう。自民党全体としては増えることはあっても減ることは考えられない。女性初の党首であり、マスコミと野党が女性をいじめている姿に国民は激しく反応することも考えられる。国民全体では高市氏が一位であるアンケート結果をマスコミは忘れているようだ。

私自身は高市総裁或いは高市政権については距離をおいて眺めているという心境である。結局、高市政権が発足するのかしないのか？については、玉木代表との決選投票で、やはり最終的には高市だろう、みたいなカンジだろうか？

それはともかく、私は、今日本が問われていることは、グローバリズムとの決別、或いはグローバリズムから抜け出す努力、だと受け止めている。

グローバリズムとは、国際政治面ではアメリカ帝国による覇権であり、一部特権エリートによる支配であり、国際経済面では金融資本や軍産複合体、医産複合体による搾取であり、庶民にとっては、戦争、物価高、格差社会、移民増大（低賃金労働力）である、ということが私の認識である。

従って、反グローバリズムを志向するのは論理的必然である。

実際、アメリカ帝国覇権に対する中露BRICSの台頭やグローバルサウスの影響力増大は、反グローバリズム＝多極化の一環であろう。また、西欧での政治潮流、即ちフランスの国民連合、ドイツのAfD、イギリスのリフォームUK、イタリアのメローニ政権、そしてなによりトランプ政権は、グローバリズムに対する国民国家の復権を志向する政策を掲げ、庶民の支持を集めている。

要するに、反グローバリズムは今や国際政治経済を考える上では、メインストリームである。国際政治経済においては、現実に多極化に向けて、大小の国々が、世論の後押しを受けつつ、保守的価値観に基づく内向きの政策に回帰しつつある。

内向きの保守傾向への回帰であるから、外国人移民政策が議論の俎上に載せられるのは当然であり、日本人ファーストが支持されるのは必然である。

別の言い方をするなら、庶民にとってグローバリズムは行き過ぎであり、何もメリットがないことが顕になったということだ。戦争、格差、物価高の温床がグローバリズムなのだ。

私は、高市総裁誕生は、日本における反グローバリズムの潮流の一環だと受け止めている。日本では、参政党以外明確にグローバリズムに反対することを訴えている政党はない。野党を見れば、立憲、国民、維新ともにグローバリズムにドップリ浸かって、対米隷属の思考停止しかないことが実情だろう。自公政権もまたしかり。要するに、日本のオールド政党では反グローバリズムは弱いか、ほぼ無い。

その意味では、日本の政治経済や言論界の基本的思考様式は時代錯誤になっている。高市総裁も例外ではない。

ただし、高市総裁誕生は、参政党が明白に反グローバリズムを掲げ、保守回帰を強め外国人政策の問題を訴え始める等、日本の草の根保守に訴求する政策を提示して支持を集めたことが影響したのではないか？草の根というか、岩盤保守が、参政党支持に流れたことへの“危機感”は、自民党内最”極右“といわれた高市支持へと結実したのではないか？党員票で高市氏が3倍得票したのはその表れではないか？

このように、私は高市総裁誕生を日本における反グローバリズムの潮流のごく弱い一環というか萌芽のような現象と見ている。

一方、グローバリズム勢力は高市政権を阻むために躍起になるのではないか？オールドメディアは、こぞって高市叩きに狂奔するだろう。オールドメディアはグローバリズム勢力の牙城であろうから。

私はサヨクとして、サヨクの立場から反グローバリズムを支持する。本来、日本のリベラル言論界や左派勢力はグローバリズムの分析や批判を積極的に行うべきである。しかし、日本のリベラル左派勢力は、アメリカ帝国民主党的なインチキ自由民主主義を信じ込み、洗脳され、アメリカ帝国民主党が戦争屋やDSに乗っ取られている可能性を一切考慮せず、陰謀論のレッテル貼りに終始する幼稚なお粗末さに留まっている。

その結果、日本のリベラル左派はmRNAワクチン等、危険な遺伝子ワクチンの旗を振り、死者や健康被害を増大させ、露宇の戦争ではウクライナ応援団と化して戦争を煽る論陣をはるという、極めて罪深い堕落を見せた。この点から、リベラル左派は猛省の上、反グローバリズムの歴史的意義を深く学ぶことが必要ではないか？それなしに、日本のリベラル左派の信用が復活することはないと思われる。

大企業集団と癒着し統一教会と底辺で深くつながる自民はこともあろうに勢い余って神聖なるべき皇室を腐敗させるに至った。

我が国はお隣の中国の国共合作に学び、非自民の全ての政党は一同に集い合作し、自民の孤立化を実践しなければならない。

その実践が出来なければ、我が国とその国民は自らを政治的には無能であることを世界に示すことになるのです。

>>2
女性初の党首。笑っちゃいますね。彼女の本質はヒットラーでありネタニアフですぞ。

高市早苗総裁の外国人労働者や移民受け入れに反対の姿勢は評価出来ます。日本人の少子問題の深刻化を是正せずに無制限に外国人労働者や移民受け入れたら、田母神敏夫元航空幕僚長が懸念するように日本人が少数派になり、入れ替えられる恐れが強いと懸念していました。馬鹿でも解る事がマスコミの洗脳で反対者が多く出ていません。リベラル派は問題の深刻化を考えるべきです。
以前、大阪？の中学校の校長先生が女生徒に３人は産んで少子化問題に貢献してくださいと話したらマスコミが総出でバッシングして反省させられた事があります。

何故、マスコミがバッシングしたかと思うと的を射た発言だったからだと思います。

日本人は哺乳類の生物なので自然淘汰を考えると３人は産んでもらわないと生物としての存続が難しくなります。マスコミは日本人の存続を望んでないようです。
共産党や社民党や令和新選組の全国一律最低賃金1500円へ、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で若者たちに十分な給与を与えて早期の結婚を促して3人目の出産を実現してもらいたいと思います。
高市早苗総裁はアベノミクスの円安を望んでいるようですが、円安で割安感が強い、株や不動産を買いあさっています。東証の4割まで外国人に買い進められたとも聞かれます。

外国人株主の要望で外国人労働者の受け入れを促進しているようでもあります。
外国人株主から経営陣の圧力、それから自民党への圧力だと思います。
それで法人税減税と消費税増税10％も推進されて、日本の中底辺層の雇用の70％の受け皿の中小企業零細事業者の経営に圧力を加えて、中小企業零細事業者を中心に給料が上がらない模様です。
それが更に内需縮小をもたらして、少子化問題のスパイラルを産んでいるようです。
アベノミクスの円安を望んでいる彼女は本当に愛国者なのか疑問はあります。

外国人労働者はベトナム人までで食い止めるべきです。日本人には裏で在日差別があります。
それがインドやイスラム諸国やアフリカまで人種や文化まで違う人々を受け入れると欧米諸国のように収拾がつかなくなります。