高市首相、尖閣周辺での領海侵入やレアアース輸出規制に懸念表明…「戦略的互恵関係」推進一致（読売）

高市首相は３１日、中国の 習近平国家主席と訪問先の韓国・慶州で約３０分間会談した。両氏は、日中間の懸案を管理しつつ共通の利益の拡大で協力する「戦略的互恵関係」を推進していくことで一致し、首脳間の対話の重要性を確認した。首相は中国の一方的な海洋進出や不透明な在留邦人の拘束、 恣意しい 的な輸出入規制などに懸念を表明した。

　両氏の会談は初めて。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて実施された。首相は会談冒頭、「中国は重要な隣国で、日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄という重要な責任を有している」と述べ、「懸案と課題を減らして理解と協力を増やしていきたい」と呼びかけた。

　習氏は、首相が就任後に日中関係を重視する姿勢を示したことを評価し、「あなたと対話を維持していきたい。戦略的互恵関係を推進し、新時代にかなった建設的で安定した関係の構築に全力を尽くす」と応じた。

　会談では懸案についても議論となった。首相は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や南シナ海での軍事拠点化、中国当局による在留邦人の拘束を挙げたほか、レアアース（希土類）の輸出規制にも言及し、中国側に懸念を伝えた。首相が就任前から力を入れてきた香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題も提起し、日本産の水産物や牛肉の輸入規制で前向きな対応を求めた。

　台湾問題は習氏が取り上げた。中国外務省によると、習氏は歴史や台湾について、「中日関係の根幹を揺るがさない」ことを求めた。首相は「両岸（中台）関係が良好であることが非常に重要だ」と述べ、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

　両氏は、自衛隊と中国軍の偶発的衝突からのエスカレーションを防止するため、防衛当局間で実効性のある危機管理を進め、意思疎通を続けることでも一致した。拉致問題を含む北朝鮮情勢でも意見交換した。首相は会談後、記者団に「かなり中身の濃い充実した議論ができた」と振り返り、「懸案や意見の相違があるのは事実だ。だからこそ率直に対話することが重要だ」と語った。

 参考
１；尖閣諸島の法的位置づけ・米国は信託統治として沖縄に管轄権、　これを日本に返還。管轄は日本、領有権問題は関係国で帰結する問題
２：中国はどういう時に武力をつかうと言っているか
反国家分裂法（国家分裂防止法）の全文は次の通り。
第８条　「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。
３：内政不干渉の原則
（１）：平和五原則は、1954年に中国とインドの間で合意された国家間の平和共存の原則です。以下の5つの原則から成り立っています
領土保全および主権の相互不干渉、相互不侵略、内政不干渉、平等互恵、平和的共存
（２）：国連憲章「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること