A-1ブルームバーグ：実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し
 日本経済は7-9月期に6四半期ぶりのマイナス成長。法改正前の駆け込みの反動による影響が出た住宅投資や、米国による関税措置を受けた輸出が全体を押し下げた。
　内閣府が17日発表した実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率1.8%減、前期比では0.4%減だった。市場予想はそれぞれ2.4%減、0.6%減。最大の押し下げ要因は住宅投資で、前期比9.4%減。4月の建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み着工急増の反動による影響が出た。
　輸出は1.2%減で、輸出から輸入（0.1%減）を差し引いた外需寄与度はマイナス0.2%と2期ぶりのマイナス。　物価高の影響で個人消費は前期比0.1%増と、前期から伸びが縮小。一方、設備投資は1.0%増とプラス幅を拡大した。
　予想より小幅な悪化にとどまったものの、マイナス成長は「強い経済」を目指す高市早苗政権にとって積極財政を正当化する材料となる可能性がある。個人消費は力強さを欠き、輸出は不透明感がくすぶるなど、内外需ともにけん引役が不在だ。経済対策の議論が進む中、市場は財源の裏付けとなる補正予算の規模を注視している。
　城内実経済財政担当相はGDP発表後の談話で、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はないと説明。政府は「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、「力強い経済」を構築する方針を示した。
　国内メディア各社の報道によると、高市首相は16日、公邸で片山さつき財務相や城内経済財政相らと経済対策を協議。共同通信は、物価高への対応を柱に17兆円を大きく上回る規模で調整していると伝えている。ブルームバーグが先月実施した調査では、補正予算の規模についてエコノミストの予想中央値は15兆円だった。
　経済財政諮問会議の民間議員に起用された第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、昨年度の13兆9000億円を上回る規模でなければ、積極財政への期待が低下する可能性があるとの見方を示している。
A-2　日経「7〜9月実質GDP、年率1.8%減　輸出低迷で6四半期ぶりマイナス
2025年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.4%減、年率換算で1.8%減だった
前期比の実質成長率に対する寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイントと3四半期ぶりのマイナスで、外需はマイナス0.2ポイントと、2四半期ぶりのマイナスとなった。
輸出は1.2%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。米国による一連の関税政策の影響もあり自動車の輸出減が響いた。企業による特許など知的財産権の使用料の受け取りも落ち込んだ。
インバウンド（訪日外国人）消費は1.6%減で、4四半期ぶりのマイナスになった。香港からの訪日客数が5月から直近の9月まで前年を下回った。一部地域からの訪日客消費で伸び悩みがみられた。
輸入は0.1%減と3四半期ぶりのマイナスだった。原油・天然ガスが落ち込みに寄与した。
民間住宅への投資は9.4%減と大きく落ち込んだ。マイナスは3四半期ぶりだった。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、3月に生じた駆け込み需要の反動減があった。GDP統計は工事の進捗に応じて計上されるため、7〜9月期にマイナスの影響が表れた。
GDPの過半を占める個人消費は0.1%増で、伸びは鈍ったもののプラスが続いた。猛暑の影響でアルコール類を含む飲料全体が好調だった。外食などの飲食サービスもプラスだった。
他方、秋物衣料の販売が振るわなかったほか、自動車も落ち込んだ。
設備投資は1.0%増と4四半期連続増となった。人手不足を背景とした省力化投資などの影響でソフトウエア投資が伸びた。
政府消費は0.5%増と2四半期連続増となった。医療費の増加があった。公共投資は0.1%増と2四半期ぶりのプラスだった。
民間在庫は成長率に対して0.2ポイントのマイナス寄与だった。
名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.5%増だった。GDPの実額は年換算で実質が561兆7653億円、名目が635兆8225億円だった。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.8%上昇した。
城内実経済財政相はGDP速報値について「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」との談話を公表した。
　台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると高市首相が発言した7日以降、中国が日本に対し圧力を強めている。中国外務省は14日、高市首相の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは17日付リポートで、尖閣問題で日中関係が悪化した際と同様に、向こう1年の中国からの訪日客数が前年比25%減ると仮定した場合、インバウンド消費の減少額は年2兆2124億円と試算。年間の実質GDPを0.36%押し下げ、2期連続マイナス成長の可能性も出てくると指摘した。
金融政策への影響
　昨年1－3月期以来の大幅なマイナス成長となったことを受け、追加利上げのタイミングを探る日本銀行への逆風が強まる可能性がある。
　　高市首相は、金融政策の手法は日銀に委ねられるべきものだとしつつも、「マクロ経済の最終的な責任は政府が持つ」と言明。日銀には、政府の政策と整合性を取るよう促す発言を繰り返してきた。