高市首相に「存立危機事態」発言を撤回し、日中国交正常化の原点に戻ることを求める緊急集会１２月２日(火)：参議院議員会館）問題提起：孫崎享、発言の一部紹介、賠償（中国側の請求権放棄）と台湾問題の関係。「ポツダム宣言第八項の立場を堅持」の意味

今回の高市発言に対する中国の反応に対し、日本側は影響を過小評価しているように感じられる。
米軍・CIAとトランプに相違をつくように、中国はトランプに対し、米中国交正常化時の「日米安保は瓶のふた」論の確認を行うと同時に、国連憲章の敵国条項の再確認を国連各国・特に日本軍侵略を経験した東南アジア諸国に求める動きに出ているように思われる。つまり発言自体の撤回だけでなく、自衛隊の沖縄諸島への展開も視野に入れていると考えられる。もし、中国だけでなく東南アジア諸国に、日本の軍事拡張に対する懸念が広がるようになれば、アジアの中での日本の孤立という最悪事態を招きかねない。つまり、新しい戦前状況がより顕著化される事態となる。石破前首相が言ったように、日本のマスコミ・日本大手テレビの嫌中及び高市首相への過剰礼賛報道の影響が大きくなっているのを非常に懸念している。

高市氏の発言が「１９４５年の無条件降伏のステータスの戻る」ことになるということを高市内閣は分っているのでしょうか。高市氏とそのバックの日本極右は感情過多故に分からないでしょうね。首相がヒステリーだからどうにもならない。

中国の習近平は早速トランプに「日本という敵国が８０年前の降伏条項を無視したから賠償請求等行使する」と伝えたと私は推測してます。その後中国外交部がイギリスに接触しました。トランプに対するものと同じ趣旨を伝えたに違いありません。

日本のネトウヨと自民党極右が「当たり前のことを言っただけだ」とうそぶいているが、賠償金を払う覚悟があるんだろうか。

ふと、思いつきましたが、この局面は沖縄人には独立の好機ですよ。日本に譲渡した沖縄管轄権を沖縄に戻してもらう交渉を米国とやるのです。又、日本に対して沖縄人にも中国と同じような賠償を求める権利があるんです。賠償を放棄する見返りに管轄権を日本から取り戻すのです。

現実認識に大きな違いがある。日本は認めることはできないといえるのでしょう。

①東野篤子東大教授が指摘しているが、「旧敵国条項」は１９９５年国連総会決議５０/5２によってすでに死文化している。この決議には中国も賛成している。
②１９５２年締結された日華平和条約では中華民国は日本に対する戦争賠償の請求権を放棄。国際社会はは１９４９年に台湾に移った中華民国を中國を代表する唯一政府としている
③カイロ宣言、ポツダム宣言は条約と同じ効力を有すると認められるか。
④サンフランシスコ条約締結時、中華民国も中華人民共和国も招かれていない。
⑤１９４５年当時の中国の当局者は中華民国であり中華人民共和国は存在していない。

結論としては、中華民国から中華人民共和国に政権継承が行われたという根拠はない。

>>3
そういう認識ですか。中国と真っ向対立。高市政権にそんな度胸があるかな。B層は騒ぐだろうが、現実を知り、加えてインフレが襲って来て大人しくなるだろう。この政権は長くは持たないと私は思う。

>>4
追加
尖閣の中国側の警備は厳しくなる。日本の商船の台湾接近は中国海軍の臨検を受けることになる。果たして日本が中国と断交出来るだろうか。中国は局面が１９４５年８月の日本降伏時に戻ったと解釈するのだから、東大教授が日本に有利に見解を出したなんて言っても何の意味も無いのですよ。

高市発言に関する日本国内の論調は相変わらず中国がイチャモンをつけて、理不尽な嫌がらせをしてきた、みたいな感情的で表層的論調がほとんどに見える。とりわけ、傍目に困ったものに見えるのは、芸能人らによるワイドショー的な素朴なコメントだろう。中国政府による日本人芸能人による講演の排除に、眉をひそめる日本人芸能人のカンジはわからないではないが、問題の出発点は、あくまで高市発言の間違いであるから、その点を無視して、日本人が被害者みたいに振る舞い、発言することは問題の解決に資するどころか、感情的対立に竿をさすだけだろう。原因である高市発言の問題点こそが、最大に考慮するべき論点である。この点をスルーして、中国による矢継ぎ早な対日制裁に焦点を絞り、それを上っ面だけなぞることは、オールドメディアも慎むべきだ。しかし、現状では、日本人の低次元なナショナリズムと嫌中感情が世論を覆っている印象だ。外国人政策以前の排外主義的ナショナリズムとすら、私には見える。

まずは、私は高市発言の事実現実的側面を多くの日本人が正しく認識する必要がある。そうすると、高市発言は悪質な誤りと断定するのが、論理的筋道だ。

①孫崎が再三ご指摘されたように日中国交正常化時に、一つの中国を尊重すると、日本は約束した。
②一つの中国は、国際社会における公知の事実。
③台湾有事＝バシー海峡の封鎖に対して、日本は軍事力で対抗する能力がない。軍事介入すれば、敗北必至。

以上が事実現実だと、私は考えている。とすると、“存立危機事態”と、日本が安保法制により認定したところで、事態を打開できるカードはない。日本商船は、輸入品の輸送のために迂回ルートを航行するほかないだろう。つまりは、存立危機事態認定そのものが無意味である。高市は無意味なことを発言し、日中関係における国益をぶち壊しているのである。従って、単純かつ明確な高市ね誤りだ。

誤りは正されるべきだ。従って、高市発言は撤回されなければならない。

>>3
＞結論としては、中華民国から中華人民共和国に政権継承が行われたという根拠はない。

さすがに、非論理、非現実的空論と言わざるをえない。

こういう空論を弄するヒトには、存立危機事態と日本政府が認定したとして、存立危機事態＝バシー海峡の海上封鎖を解く、具体的方策をうかがいたいものだ。どうやって、中国の反撃なしに海上封鎖をとけるのですか？どうせ、は答えることは出来ないだろう。

今回の件については日本政府は一見冷静を保っている（様に見える）が、中国側は益々ボルテージを上げている。大体高市氏の問題発言の撤回なしに今までの政府の方針を堅持しているとの説明そのものが矛盾しており無理がある。それにも増して日本のマスコミ、メディア、SNS等では右派、高市ファンを中心に中国批判に余念がなく騒がしい。しかし今後下記の様な話が現実味を帯びてくるとなると、政府も国民ももう少し危機意識を持つべきだろう。

独自情報！　尖閣諸島に緊迫場面が迫る！？　中国の武装船が何度か出現している情報。年末年始、高市失言を機に中国側が上陸などを仕掛けてくる可能性。真に恐るべきは、好戦的な高市政権の軍事的エスカレーション。国民は冷静に監視し続けよう！「一月万冊」21時公開！
https://www.youtube.com/watch?v=zUpzDQpuwtY

>>8
尖閣は日本人のアカデミックな検証でも中国固有の領土であるとの結論が出ております。民主党の野田が国有手続きしたが、中国は元々自国の領土だと認識しているのです。

田中角栄氏が日本領土だと主張したので、周恩来は大きく譲歩して尖閣を棚上げして事実上のバッファーゾーンにすることを提案して両者合意したのです。国会議員の前原たちは「書いたものは無いから合意してない」と主張してますが、その合意に基づき何十年も守られたのですから、前原たちの主張は通りません。

高市氏が軍国主義を露わにしたので中国としては尖閣防衛を更に強化しました。高市氏は尖閣は日本領土だと主張して対抗措置を取ることが想定されますが、中国はその行為を侵略と見なして断固排除します。場合によっては戦争に突入します。

「国民は冷静に監視し続けよう！」みたいな状態ではございません。韓国軍が竹島を守っているように中国海軍が尖閣を守っているのです。