A日経「米国、観光客のSNS情報提出義務付けへ　「ESTA」日本人も対象」
米政府は10日、ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表した。対象国は数十カ国に上り、日本や欧州諸国を含んでいる。トランプ政権が重視する外国人の審査や国境警備の動きが一段と強まる。観光客や短期出張者の入国に影響が及びそうだ。
米税関・国境取締局（CBP）が連邦官報で明らかにした。日本人を含む外国人観光客らが利用する「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請時に、SNSの情報開示を必須項目として求める。具体的にどのような情報を求めるのかなど、詳細は示していない。
SNS履歴に加えて電話番号とメールアドレス、生体認証データ、家族についての詳細情報の提出も求められる可能性がある。一連の内容については60日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設け、各業界から広く意見を募る。ESTAは現在、ビザ免除プログラムとして対象国の外国人旅行客や出張者が広く使っている。費用は40ドル（約6000円）で、1回あたり最大90日の連続滞在が可能だ。通常は2年間の期限内なら、米国には複数回にわたって入れる。
トランプ政権は6月、学生ビザの申請でSNSアカウントの審査を厳格化すると発表した。SNS投稿の中身を確認するため、申請者には誰でも閲覧可能な設定にするよう求めている。
米市民権・移民局（USCIS）も3月から永住権を求める外国人にSNS情報を記載するように義務付けている。使用するSNSのプラットフォーム名と、SNS上での登録名の記載を要求している。
トランプ大統領は米国の脅威を特定するために、あらゆる情報を活用すると言及してきた。1月の就任初日には、入国を検討する外国人に最大限の審査を実施するとの大統領令に署名した。SNSの情報提出を義務化する今回の措置はこの大統領令に基づくものだと位置づけた。
米国は2026年にカナダとメキシコと合同でサッカーのワールドカップ（W杯）を開く。28年にはロサンゼルス五輪も予定しており、多数の外国人観光客の流入が見込まれている。
B　背景（AI）
その背景この規制案の背景には、トランプ政権の国家安全保障優先の姿勢と、最近のテロ脅威の高まりがあります。以下に主な要因をまとめます。
1. トランプ政権の移民・国境管理強化政策トランプ大統領は2025年1月の就任直後、就任1日目の大統領令（Executive Order 14161）で、入国者の審査を「最大限に厳格化」する方針を打ち出しました。これにより、CBPと国土安全保障省（DHS）は、従来の審査を補完する「高価値データ」の収集を推進。SNS履歴は、申請者の行動パターンや潜在的な脅威（テロ、犯罪、反米活動）を事前検知するためのツールとして位置づけられています。
過去のトランプ政権（2017-2021年）でも、ビザ申請者に対するSNS審査を任意で導入（2019年5月施行）しましたが、ESTA対象者には適用外でした。今回の拡大は、政権の「アメリカ第一主義」の延長線上で、移民制限の象徴的な措置です。
2. 最近のテロ事件とセキュリティ脅威の増大
提案のタイミングは、2025年11月末の感謝祭直前にワシントンD.C.で発生した州兵に対するテロ攻撃が直接のきっかけです。CBPは、この事件を挙げて「入国審査の継続的な見直し」を強調しており、SNSデータを活用することで、テロリストや犯罪者の潜入を防ぐ狙いがあります。
さらに、2025年6月の国務省発表では、ビザ申請者のSNSプロフィールを「公開設定」に変更するよう義務付けが始まっており、今回のESTA義務化はその延長。反米・テロ・反ユダヤ主義的な投稿を検知するためのもので、8月には移民申請者の「反米主義」審査も強化されました。
3. 大規模イベント開催による観光客急増への懸念
米国は2026年にカナダ・メキシコと共同でサッカーW杯を、2028年にロサンゼルスでオリンピックを開催予定で、数百万人の外国人観光客流入が見込まれます。CBPは、これらのイベントを機にセキュリティリスクが高まるとして、事前審査の徹底を急いでいます。一方で、規制強化が観光需要を抑制するジレンマも指摘されています