日経「日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合 日銀政策決定会合」利上げに伴い、住宅ローンの変動金利や企業の借入金利、預金金利など、幅広い金利が上がる。

2023年の国の債務残高GDP比は主な国のものを列記すると次のようになります。
日本　　　２４０％　　１７２ケ国中１７２位
ギリシャ　１３４％　　１７０位
米国　　　１１９％　　１６６位
中國　　　　８２％　　１３９位

金利を上げるとGNP比を更に悪化させるので、日本政府としては金利上げは好まない。だが、消費者物価高騰抑制は喫緊の課題故、日銀の引き上げを認めたのでしょう。

日本の国債は日本でしか売られていないので国債暴落のリスクは無い。日本の殆どの国債が金融機関に塩漬けされているので一般国民にシェアさせたいと政府はキャンペンしているが、戦前の日本政府も同じようなキャンペーンをしていたのです。

戦前の国債は敗戦で紙切れになったが、現代日本としてはトランプに倣って戦争回避に動かなくていけないのです。最近暴落した自民党の偏差値に鑑みて私の不安が募る一方です。

物価、所得、金利が上がらないという年金生活者にとっては天国の時代が続いた。私たち高齢者にとってはこの上ないありがたい社会が続いたという事でもある。

この間積みあがった国の借金によって、医療、介護など福祉の充実が図られている。
家計貯蓄もかなり積みあがっているし、投資を控えてきた企業の内部留保も積みあがっている。
物づくりはチープな利益しか得られない組み立てから構成部品の材料から先端を行く部品を開発し中国などに輸出してきた。
中国は西欧、米国、日本に依存しなくとも、獲得技術で中国人で製造できるようになった。
問題は近代的商売でなく路上商売的感覚で商売するから、政府の補助金、過剰生産過剰在庫で内外の競争相手に打ち勝ってきたが、反動も大きくなっている。
当然のように欧米、日本の企業が中国での生産を放棄し、他国、並びに自国に生産移転している。
不動産による借金は天文学的数字であるが、対応策がとられず、若者の失業率が１８．９％と言っているが実の数字は倍なのでしょう。
日本の企業は内部留保が積みあがっており、投資意欲が旺盛であり、国民の消費意欲は物価上昇を上回りはじめ日銀が慎重な金利上げを決意したようである。
日本は次の時代の製品が目白押しであり、政府資金と民間資本が世界を相手に製品開発し世界に供給していくのでしょう。高度成長期のような日本が目の前に見えるようでうれしい。

>>2
中国と日本の対比。

相変わらずステレオタイプ。ネトウヨの宣伝文句。そう簡単に一刀両断出来ません。

これからオイオイ機会に準じてご説明いたします。

藤原直哉氏の✗のツィートを読むと日銀の利上げで莫大な円キャリートレードの巻き返しが起きるそうです。
財務省はや官僚組織が何故か不況になる消費税増税が進めたか？地方の予算削減で公共事業を減らしてきたか？経産省が大店舗法の規制緩和を地方の街をシャッター通りにする改悪を行なったか徐々に判明してきました。オウンゴールの連続で不況政策を進めたのは０金利を維持するためだったように推察されます。
結果は東京一極集中と地方の過疎で若い世代が次世代を残せず、人口減少だったようです。
流石に若い世代の減少から人手不足のインフレで物価上昇や国債の金利も抑え込めなくなったようです。
円高不況は怖くないと思います。ＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退しましたが、自動車産業はハイブリット車の優秀性から世界展開で経常黒字を出せています。電気自動車の攻勢から生き残れています。
円高で収支が黒字の間はＭＴＴ理論はあり得ます。これで人的資源の維持や次世代育成を行えば未来は開けると思います。
ＩＴエレクトロニクス産業は円高時代的確な財政支援があれば今の惨状は無く、氷河期世代の出現の無く、食管制度での逆ザヤを無くしてからの農業の衰退で地方の人口減も少なく出来ました。

特に具体策は共産党や社民党や令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給です。植草元教授はこれで東京一極集中と地方の過疎の一助になるとのこと若い世代の結婚を促せるとのことです。
少子化問題は氷河期世代の出現と東京一極集中と地方の過疎でした。
日本人は哺乳類の生物なので自然淘汰を考えると３人の出産がないと人口の維持や社会保障の維持ができません。早婚で３人産んで貰うには、30歳でそれに対して仕事を優遇する必要があります。
アイドルとか３人出産で30歳でデビューとか公務員の採用とか優遇政策が必要です。

>>4
訂正投稿です。
これで東京一極集中と地方の過疎の対策として一助になるとのこと、若い世代の結婚を促せるとのことです。

>>4
>>5
おっしゃる通り、全国一律最低賃金１５００円を実現させたいものです。

東京一極集中は東京の土建・不動産業界を潤し、ナンセンスな事業と職業を生み出すだけで、真の国富とは真逆なものを求めていると私は考えてます。

ありがとうございます。植草元教授が最初に提案している時、有り得ないと思ったら、中小企業零細事業者に補助金を支給とかで理にかなった提案だと思い直しています。
最初に名前を忘れてしまったですが、月刊日本である論者が街の中小企業零細事業者救う論考をされている提案が時給を1500円にすれば人を雇うよりも自分の子供を増やして働かせた方が増しになる提案がありました。
支援で中小企業零細事業者に何とかだったような記憶が曖昧になっておりますが。
植草元教授はこれを発展させて全国一律最低賃金という発想で東京一極集中と地方の過疎の是正まで持って行っています。
大企業の中には莫大な内部留保を抱えています。内部留保は金の国内還流を阻害しています。
吐き出させるためにも全国一律最低賃金1500円は必要性があります。

>>7
そうですね。