A-1ロイター「日本銀行、政策金利を30年ぶりの高水準に引き上げ、更なる利上げを示唆
日本銀行は金曜日、政策金利を30年ぶりの高水準に引き上げ、更なる利上げの用意があることを示唆した。これは、数十年にわたる巨額の金融緩和とほぼゼロの借入コストに終止符を打つ画期的な一歩となる。
A―２　ウォールストリート・ジャーナル
「日本銀行が利上げ。なぜ注目すべきなのか。」：日本の金利上昇は世界市場に波及し、米国の借入コストを押し上げる可能性もある。
日銀は金曜日、政策金利の誘導目標を30年ぶりの高水準に引き上げた。これは、世界最長かつ最大規模の超拡張的金融政策の試みから、またしても小さな後退となる。
​​株式、債券、仮想通貨、その他の資産に投資する米国の投資家は、他国の中央銀行の政策動向にあまり注意を払わない傾向がある。しかし、日銀は違う。東京の中央銀行が緩やかに金利を引き上げ続ければ、その影響は米国を含む広範囲に及ぶ可能性がある。
HSBC香港支店のアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、「これは日本だけの出来事だと完全に考えることはできないと思う」と述べた。
日銀の決定が日本国外にも波及する理由はいくつかある。
一つには、日本の超低金利により、ヘッジファンドなどの高度な投資家にとって、円は長らく魅力的な通貨となっており、国債や米国株といった高利回り資産の購入資金として借り入れが可能となっていることである。
日本における金利上昇は、通貨高につながる傾向があるため、いわゆるキャリートレードの魅力を低下させる。極端なケースでは、投資家は円建てローンの返済のために株式、債券、その他の資産を売却せざるを得なくなり、市場が不安定化し、価格が下落する可能性がある。
長期的な懸念は、自国の中央銀行が緩やかに金利を引き上げている際の日本の投資家の行動である。
長年にわたる超低金利により、日本の年金基金、保険会社、さらには個人投資家でさえ、米国債、株式、そして欧州やアジアの類似資産など、海外でより高いリターンを求めるようになった。
日本の金利上昇により、国内の貯蓄者にとって日本資産は海外資産よりも相対的に魅力的になるため、海外資産を売却して資金を国内に持ち帰ろうとする動きが出てくるかもしれない。
これは、ドルなどの通貨に悪影響を与え、株価を圧迫し、米国を含む政府、企業、家計の借入コストを押し上げる可能性がある。国債価格が下落すると利回りは上昇し、一般の借り手が直​​面する金利に影響を与える。
HSBCのニューマン氏は、2～3年先を見据え、日本の短期金利が1～2%に上昇すれば、日本の投資家が他国債の保有を減らすため、世界の借入コストに「緩やかながらも顕著な」影響が出ると述べている。
少なくとも現時点では、円安やその他のデータは、日本の投資家が依然として海外に資金を投じていることを示唆。財務省のデータによると、11月までの1年間で、日本の投資家は株式や債券などの海外証券を1,020億ドルの純購入額と、2024年には44億ドルの純購入額に達した。
日銀は現在金融引き締めを進めているものの、日本の金利がどこまで上昇するかは不透明だ。ムーディーズ・アナリティクス（東京）の日本・フロンティア経済部門責任者、ステファン・アンリック氏は、「経済はすでに勢いを失う危機に瀕している」と述べた。
「ここからこれ以上金利を引き上げるのは困難だろう」と同氏は述べた。
A-3:　日経「日銀0.75%へ利上げ決定、30年ぶり水準　26年以降も継続方針」
日銀は19日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25%引き上げて0.75%とする。1995年以来、30年ぶりの水準となる。今後も利上げを継続する方針も示した。
22日に適用する。9人の政策委員の全員一致で利上げを決めた。
A-４　朝日「日銀が利上げ決定　政策金利0.75%、30年ぶり高水準に」
政策金利が公定歩合だった1995年9月以来、30年ぶりの高い水準となる。住宅ローンの変動金利や企業の借入金利、預金金利などが幅広く上がることになる。
A-5　産経「長期金利26年ぶり高水準　一時2・015％に上昇　日銀利上げ決定受け
A-6: TBS「長期金利26年ぶり高水準　一時2・015％に上昇　日銀利上げ決定受け」
B: 政策金利を引き上げたのになぜか進む円安
① 日米金利差依然大、米政策金利3.5〜3.75%程度、日本（0.75%）差が約3%。⓶実質金利マイナス、日本のインフレ率約3%前後と、名目金利0.75%を上回る。③ 追加利上げのペースが慎重で不確実。金利差の縮小が不十分で市場の期待を上回らなかった