A-1日経「広がる本の経済格差。「上位0.01%層」、所得2%占める。低・中間層は貧困化
日本で株高を要因とした経済格差が広がっている。
人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、初めて2%超に達した。
低・中所得層の貧困化も深刻で、経済運営は成長と分配のあいだで難しいかじ取りを迫られる。
　一橋大の森口千晶教授らが財務総合政策研究所の研究会に示した試算で明らかになった。所得上位0.01%のシェアは2023年時点で2.28%だった。アベノミクスが始まる12年の1.１９％から倍近く上昇した。所得水準の平均（１８－２３年）は１億７４００万円にのぼる。所得シェアの拡大はキャピタルゲインが主因。
　上位５％、１０％、２０％層のシェアは横ばいから緩やかな低下。
　国別に上位１％の所得シェアは日本は８％、米国は１９％、韓国や中国は１５％、英国やドイツは１２％。
　１９９４年世帯労働所得の中央値が５３７・５万円だったのに対し、２０１９年は３０５．０万円。
　「ジニ係数」は２３年時点の再分配前で０．５８５５と調査開始の１９６２年以降で最高だった。
.A-2「.金融所得とは　利子・配当、高齢層が過半」（日経、2025年11月19日）
総務省の全国家計構造調査によると、世帯主の年齢階級別にみた2人以上の世帯における利子や配当金のシェアは、65歳以上の高齢者が過半を占める。2009年時点で52%だったのに対し19年時点では63%まで増加した。75歳以上だと21%が30%に上昇した。