トランプの奔放を止めるのは何か。米国自身。１１月中間選挙。現在　民主党支持４６．２％、共和党４２．２％。この傾向継続なら民主党は下院過半数達成。共和党は微差で上院過半数維持。選挙民にとり最大課題は経済（雇用含む）。これに対しトランプ批判が支持を上回る。

トランプのミッションはドル防衛です。彼はチープガバメントの信奉者です。共和党のオーソドックです。具体的には関税収入を増大し、連邦政府機関を縮小し、財政赤字をミニマル化することです。従って、米国民は納得しません。トランプにとって今期が最後ですから、そんなことに頓着しません。

トランプは米国の中国との対立が本格的になれば、ドル崩壊が起こることを知ってます。従って、中国との対立は避けます。

高市の政策は中国と軍事的に対立することです。米国がバックにいることをちらつかせば、中国がひるむと計算してます。又、この軍事的対立の為に予算を大枚投資して日本人を嫌中に落とし込んだ経緯もあり、日本人をこれまで以上に煽れば、日本人が更に元気になり、支持率が頂点に達し、中国を脅せると計算しているのです。

中国は日本の特攻隊精神を危険視してます。中国は特攻が展開する前に潰しにかからないと戦争コストが膨大になると按じてます。中国はその前になんとかしなくてはいけないと考えます。中国は今後各種の挑発を日本に仕掛けます。

トランプはドル防衛を最優先してますから、高市の中国とのコンフリクトについては高見の見物に徹します。

私は基本的には、今回のアメリカ帝国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束を、ある種の冷めた目線と言おうか、或いは純粋に地政学的観点というか、国際政治の視点により、考察する必要性を感じている。

というのも、この件が中露批判と短絡的に結びつけられたり、主権侵害（外形的には、そのとおりだと思うが・・）といった表面的な非難が多く見受けられるからだ。だが、主権侵害などと言うなら、もっともっとアメリカ帝国らによるカラー革命や、イスラエルによるガザ虐殺は大声で非難されるべきだろう。何事もダブルスタンダードは薄っぺらさの産物である。

もともとアメリカ帝国は野蛮で危険な国だった。ならば、日米同盟も危険だし、アメリカ帝国とは、距離を置き、アメリカ帝国にすがる日米同盟はやめたら良い。アメリカ帝国にすがりながら、主権侵害などと言うことはご都合主義である。

そこで、ベネズエラに対して、実際にトランプ政権が仕掛ける前の論評だが、MKバドラクマール氏が自身のブログ「Indian PunchLine」において書いていた内容を紹介したい。題して『ベネズエラは麻薬や移民の問題ではない。トランプ氏の「ウクライナ・モーメント」なのだ

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脅威認識の主な根拠は、マドゥロ大統領の反米姿勢、そしてイラン、ロシア、中国との協力関係の強化です。事態はもはや、ワシントンに残された唯一の選択肢は軍事力行使しかないという状況に陥っています。これは、2022年2月22日のクレムリンの瞬間と似ています。

----------引用ここまで----------

https://www.indianpunchline.com/venezuela-is-not-about-drugs-or-migration-it-is-trumps-ukraine-moment

要は、ロシアにとってのウクライナは、アメリカ帝国にとってのベネズエラだ、ということだろう。主権侵害という建前を言うことは、ゼッタイに悪いとは言わない。しかし、問題の本質を見えなくすることにならないか？まして、アメリカ帝国に主権侵害されっぱなしの日本人が、自覚無しに主権侵害！を声高に言う風景は、実にサムクしらけるのである。

トランプ氏の過激ともいえる米国第一主義の関税政策は、経済政策評価で二極分化する課題を抱えている。
各種調査で明確化していることは、政治的立場によって経済的認識において大きな差が出てくることです。
民主党支持者は否定的であり、共和党支持者は比較的に肯定的である。
家計に対する懸念は現実的なものであるが、製造業回帰や国家安全保障という戦略的価値も無視できない。
短期の効果を重視しがちであるが、長期的視点が重視されれば、トランプ氏が米国史上歴史的な大統領として後世に評価されることがあるのです。
価値観の相違によって評価が二分されるが、私は同盟国の再評価と中国を揺さぶるトランプ氏の方向性は支持したい。