A1トランプ氏、欧州8か国に10%の追加関税表明…グリーンランド領有反対「危険なゲームに興じリスク招いている」(読売)
「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる」としている。
 トランプ氏が挙げた8か国は、デンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。
 SNSでは、「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにはどうすることもできない」とした上で、8か国が「危険なゲームに興じ、リスクを招いている」と主張。「世界平和と安全を守るため、強力な措置が不可欠だ」と安全保障上の必要性を強調した。
  トランプ氏は、2029年1月までの運用開始を目指すミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想についても触れ、「この高度に複雑なシステムが最大限の能力と効率を発揮するには、この土地がシステムに組み込まれる必要がある」と改めてグリーンランド獲得に意欲を示した。
A-2ニューヨークタイムズ紙:トランプ大統領、グリーンランド紛争でEUに新たな関税導入を発表。同盟国は激怒
大統領は、デンマーク領土の支配権を握ろうとする動きをエスカレートさせ、デンマークと他の7つのヨーロッパ諸国に10%の関税を課した。
A-3 ワシントンポスト紙「トランプ大統領、グリーンランドの併合に反対する欧州諸国への関税賦課を発表。この動きは、デンマーク領土は売り物ではないというメッセージを大統領に送ってきた長年の同盟国と米国との間の緊張をさらに高めるものだ。
A-4 ウォールストリート・ジャーナル紙
トランプ大統領の発表は、欧州諸国が米国によるグリーンランド領有を阻止するため、軍事力と外交力をグリーンランドに派遣した後に行われた。
 「この非常に危険なゲームを行っているこれらの国々は、維持も継続もできないレベルのリスクを負わせている」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに記した。「したがって、世界の平和と安全を守るためには、この潜在的に危険な状況を迅速かつ疑いなく終結させる強力な措置を講じることが不可欠だ
トランプ大統領は、中国とロシアに対抗するために米国がグリーンランドを掌握する必要があると述べている。ソーシャルメディアへの投稿では、米国はデンマークや他の欧州諸国との「交渉に直ちに応じる」と述べ、関税の脅威を北極圏の領土確保のための交渉材料として位置付けた。
A-5英国ガーディアン紙
「トランプ大統領がグリーンランドへの関税を警告したことを受け、欧州首脳らは「下降スパイラル」を警告