A-1読売：「自民３０年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…衆院選、与野党２大勢力が激突」
衆院選の構図は、自民党と新党「中道改革連合」の対決が軸。自民は約３０年ぶりに公明党からの選挙協力を受けない自力での選挙戦となる一方、立憲民主、公明両党は新党結成への期待感を追い風として勝利を狙う。
　「選挙目的に作られた政党だ。政党はまず理念があり、基本的な政策が整って作られるが、順番が逆だ」　自民の鈴木幹事長は１８日のＮＨＫの討論番組で、中道改革をそう批判した。
　これに対し、一緒に出演した立民の安住幹事長は「政治空白を作り、国民生活を犠牲にした大義なき衆院解散と言わざるを得ない」と応戦。公明の西田幹事長も「物価高対策先送り解散だ」と呼応し、与野党間で早速火花を散らした。
　自民が立民以外の野党第１党とぶつかるのは、２０１７年衆院選の希望の党以来となる。自民の衆院議員は１９６人で、中道改革は立民、公明両党の全衆院議員が合流すれば１７２人と、自民に匹敵する規模となるだけに、与野党の２大勢力の激突に注目が集まりそうだ。
　自民は２４年の前回選で惨敗したため、党内では、その反動も含めて「議席を増やせる選挙だ」と見る向きが多い。読売新聞社の世論調査では自民支持率は上向いていないものの、高市内閣の支持率が７割超と高止まりしているため、自民幹部は「首相人気を前面に掲げたい」と語る。首相は党内保守派の代表格で、「岩盤保守層」の自民回帰にも期待が寄せられている。
　衆院選で自民が公明からの選挙協力を受けずに自力で戦うのも、１９９６年１０月以来となる。公明票は１選挙区あたり１万～２万票程度の底上げになっていたとされ、激戦区では勝敗を左右してきた。自民内では、新党への警戒感が広がるにつれ、「地域の事情に応じて自民候補も公明の協力を得られるのではないか」（中堅）と探る向きも出ている。
　中道改革は約２００人の擁立を目指している。公明が小選挙区選からの撤退を表明したため、実態は立民の候補を立民と公明でともに支援する形となる。
　選挙戦では、立民の支持母体である労働組合の票と公明の組織票を土台に、「中道路線」に共鳴する無党派層を上乗せする戦略を描く。高市内閣により国内で「右傾化が進んでいる」（公明の斉藤代表）と訴え、「合意形成の積み重ね」や「生活者ファーストの政策」を掲げて浸透を図る考えだ。
　　ただ、公明は長く与党として立民と対抗してきた経緯があり、公明支持票がすべて中道改革の候補に回るかどうかは見通せない。公明側の候補は比例選の上位で優遇される見通しのため、「公明支持層は全力で選挙に臨まないのではないか」（自民ベテラン）との指摘もある。
A-2「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か（日経）
日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に、2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場では各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。
A-3　朝日「新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69%　朝日世論調査」