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中庸左派さん のコメント

まず、解散にいたるまでの高市政権と自民党を巡る政治情勢と世論動向を整理してみたい。

①高市人気の一方、自民党の支持率上がらず
②高市政権、発足当初より少数与党、党内基盤脆弱
③政治とカネ、裏金問題
④統一教会に象徴される保守政治と偏向特定勢力との悪しき協調関係

以上が、ザックリとした世論も踏まえた高市自民を巡る政治情勢だろう。特に政治とカネの問題により、公明党は連立政権を離脱した。

とすると、自民党の頼みの綱は高市人気のみだ。

その高市も、現実には自身の無用な発言から、中国と対立を招いた。当初、高市は消費税減税を言っていたが、政権につくとトーンダウンした。政権運営では、国民が求めていない衆議院議員定数削減や大阪都構想を掲げる維新との野合により、きり抜けようとした。

高市政権の実態は、自身の人気頼みしかない、行き詰まり政権であった。だからこそ、衆議院解散により、高市政権への信認を得ようとした。高市人気により、間違いなく勝てる!と判断したのは、間違いないだろう。

だから、今回の衆議院解散は、選挙勝利(信認)目当ての、党利党略、自己都合解散であった。だから、この選挙には大義などない。

その証拠に解散についての世論の支持は少ない。

一方の野党、立憲民主党は、党勢回復の兆しもなく、支持基盤である労組の組織率も低下し、必ずしも、無党派の受皿になるでもなく、高市人気の影でジリ貧になるのを座して待つかに見えていた。かたや、公明党は学会員の組織票に陰りが見え始めたと言われる中で、右傾化し、増長する高市自民党から見向きもされなくなり、政権から出ていくしかなくなった。

だから、立憲民主党も公明党も、下馬評はジリ貧だった。

当初の一般的見立ては、衆議院解散の暁には、高市人気により自民党が党勢回復し、逆に立憲、公明は党勢が更に下降か?というカンジであった。

そうした情勢の下、立憲民主党と公明党が組んで中道改革連合を結党するのは、極めて合理的かつ現実的かつ論理的選択である。

中道改革連合を選挙目当て等と非難するのは的外れだ。何故なら、中道改革連合の結党なしには、おそらく立憲民主党と公明党は衰退する可能性が極めて高かったからだ。政治は激動であり、ダイナミズムである。民主主義は手続きだ等というハナシをもって、中道改革連合結党の経緯を非難することは、政治の本質を矮小化した空論である。座して衰退を待つか?それとも政治(賭け)の波に打って出るか?政治の本質的ダイナミズムを考慮するなら、中道改革連合の合理的現実的論理的必然性は説明がつく。

安保法制や原発再稼働の問題をどうするのか?立憲民主党は節を曲げるのか?みたいなハナシがあるが、私は、そんなことを言うなら、自民党と維新が勝ったら、それこそ、安保法制や原発再稼働にお墨付きを与えることではないか、と言いたい。

大事なことは、安保法制を認めるかどうかではなく、戦争をしないことだ。また、米軍基地を縮小、撤去することだ。原発を再稼働するとか、しないとかではなく、どう原発を縮小し、原発から脱却するか、議論を続けることだ。脱原発の意見や議論まで封殺することはあってはならない。方針や党是は、議論の結果に過ぎない。議論は時代や状況に既定される。

ともかく、高市自民党では、旧態依然たる古い政治をなぞるだけで、日本は変わらないことが明白になったのだ。その証拠が中国との無用な対立であり、おざなりの物価高対策であり、党利党略の衆議院解散である。

最終的に問われているのは、有権者の民度である。オールド政党自民党の時代錯誤は明白だ。
No.4
1ヶ月前
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A- 1 日経社説「大義みえない高市首相の衆院解散」 首相が交代したり連立政権の枠組みが変わったりした場合に国民の信任を得ようとするのは理解できる。問題はタイミングだ。国民生活に直結する 2026 年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み 3 月末までの成立は難しくなる。   予算を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。 首相の説明を聞いても胸にすとんと落ちない。解散の大義がみえない。 消費減税合戦に懸念 衆院選の後に新内閣が発足するのは 2 月半ば以降の見込みで、 1 カ月程度は政治白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい。 野党は責任ある対案を A-2   朝日社説(社説)大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先  解散から投開票までわずか16日間。各党が公約を練り上げ、有権者がそれを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。  ■支持率頼みの「奇襲」 確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納得できる説明とは言えない。国民生活より自らの権力基盤の強化を優先した 「自分ファースト解散」というほかない。  高市内閣は今のところ、高い支持率を維持しているが、通常国会が始まれば、政権の内外の諸施策のみならず、自民の政治資金や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係をめぐる問題が俎上(そじょう)にのぼるのは必至だ。   人気がしぼまぬうちに、野党の不意を突いて、与党の議席を増やしたい。それが本音ではないか。  ■熟慮の政治はどこへ  冒頭解散の動きが伝わると、連動して政界には大きなうねりが起きた。 立憲民主党と公明党が、中道勢力の結集を掲げ、新党の結成を決めたことだ。 党内や支持者の幅広い理解を得る努力は後回しで、トップダウンで急に決まった。政治の場から「熟慮」「熟考」が消え、目先の動きへの反射的な対応が強まっていることを憂う。 A- 3 読売「首相が解散表明 政策推進の体制整えられるか  衆院選に「進退をかける」。政権基盤を安定させて物価高対策や防衛力の強化策を進めたい、という高市首相の思いが伝わる解散宣言である。 A-4: 毎日:高市首相の解散表明 独りよがりにしか見えぬ A-5 :東京:高市首相が解散表明 大義なき権力の乱用だ A6: 産経:<主張>首相が解散表明 審判を仰ぐ意義は大きい     中道改革連合 政権担う責任感が見えぬ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。