A-1:ブルームバーグ：バンガード、日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に
（ブルームバーグ）： 日本国債に対する強気派の筆頭だったバンガード・アセット・マネジメントが、2026年初に日本の超長期国債に対する持続的な買い入れを停止した。
　日本の超長期国債利回りは、高市早苗首相による衆院解散と消費減税の表明を受けて約30ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、過去最高水準を記録。バンガードの買い入れ停止はこうした債券市場の混乱が起こる前だった。　バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は「日本の超長期国債利回りにとって最悪の事態だ」と指摘。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と述べた。
　クートニー氏は、日銀の追加利上げでイールドカーブ（利回り曲線）がフラット化し、超長期債需要が高まるとみて超長期債に投資してきた。10月の高市政権発足を受けた利回り上昇局面でも多くの投資家は買いを継続したが、直近の利回り急上昇とボラティリティーの高まりによって投資家のリスク許容度が試されている。
　クートニー氏によると、20日の20年債入札での需要低迷や、日本の生保会社による超長期債売却の動き、財政拡大を巡る「ノイズ」が重なり、30年債利回りの急上昇を招いたという。
　投資家の懸念を強めたのは、衆院の過半数維持を狙った食料品の消費税減税案だ。これが拡張的な財政政策への警戒感を改めて呼び起こした。
消費税が日本の歳入の20%超を占める中、クートニー氏は消費減税が「政府の財政状況に重大な影響を及ぼす」と語った。
もっとも、全てのファンドマネジャーが慎重姿勢に転じたわけではない。アリアンツ・グローバル・インベスターズの上級ポートフォリオ・マネジャー、ランジブ・マン氏は「日本国債でポジションを構築する潜在的な機会について、積極的に議論している」と指摘。パシフィック・インベストメント（PIMCO）のアンドリュー・ボールズ氏も市場のボラティリティーを好機と捉える姿勢を示している。

バンガードのクートニー氏は、買い入れ再開の条件として、節度ある財政支出への転換や、3月または4月の利上げにコミットする日銀のタカ派姿勢が不可欠とみている。
B-1　上記動きに関する一見解
日本の超長期国債に対するバンガードの買い入れ停止は、市場の転換点を象徴する動き。この決定は高市早苗首相の衆院解散と消費減税表明による債券市場の混乱前に下されたもので、タイミングが絶妙。バンガードのような大手投資家が強気姿勢を転換するのは、単なる短期的な調整ではなく、日本の財政構造そのものに対する根本的な懸念を反映している可能性が高い
まず、日本の財政状況を振り返ると、債務残高がGDPの250%を超える水準で推移しており、世界的に見て異常に高い負担を抱えている。これまで日銀の大量国債買い入れ（量的緩和）が利回りを抑え込んできたが、インフレ圧力の高まりや円安是正の必要性から、政策正常化が進む中、市場は自然と利回り上昇を織り込み始めている。消費減税のようなポピュリスト的な政策は、短期的な景気刺激になるかもしれないが、財源確保の見通しが曖昧だと、長期的に債務膨張を加速させるリスクを増大させる。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」のは経済学の基本原則で、無視すれば市場の信頼を失うだけ。
この動きの影響として、超長期国債利回りが30bp上昇し過去最高を更新したのは、投資家が日本政府の借り入れコスト増大を警戒している証拠。
外国投資家、特にバンガードのようなアクティブ運用者が離脱すれば、国内の保険会社や年金基金だけでは需要をカバーしきれず、さらなる利回り上昇スパイラルが生じる恐れ。これは日本経済全体に悪影響を及ぼし、企業投資の抑制や消費低迷を招く可能性が高い。グローバルな視点では、日本国債の不安定化が円の変動を増幅させ、キャリートレードの巻き戻しを通じて他の市場（例: 米国債や株式）に波及するリスクも無視できない。
全体として、バンガードの決定は賢明で、市場の「最悪の事態」を回避するための予防措置だと評価。日本政府は財政規律の強化、例えば歳出削減や税制改革を急ぐべきですが、政治的な選挙サイクルではそれが難しいのが現実。長期的に見て、このような市場シグナルを無視し続けると、日本は本格的な債務危機に直面するかもしれない。