読売社説:説得力のある訴え見定めたい
高市内閣と、それを支える新たな連立の枠組みを信任するか。あるいは「中道」を掲げる新党など野党に期待するか。
特徴の一つは、与党間でも野党間でも、多くの選挙区で候補者調整の協力が見送られたことだ。
有権者も、目先の利益を巡る甘言に惑わされることなく、どの政党と候補者の訴えが現実的で説得力があるか見定めたい。
は荒天が続いているため、街頭演説の回数を減らし、屋内での集会に切り替える陣営もあるという。安全面に配慮した選挙運動を続けてもらいたい。
朝日社説:経済政策 将来への責任を語れ
消費税の減税公約は、制度設計の甘さが目立ち、兆円規模で必要となる財源の説明にあいまいさを残して、衆院選に突入した。
。各党は、物価高対策の選択肢や根拠、少子高齢化が進む日本の成長戦略のあるべき姿を具体的に示す責任がある。厳しい国の財政事情を直視せず、聞こえのいい説明に終始する政治は、有権者への愚弄(ぐろう)と指摘せざるを得ない。
消費税は、「私自身の悲願」と語った高市首相が前のめりで、飲食料品2年間ゼロを掲げた公約になかった開始時期に踏み込んだ。与野党とも党首の訴えからは、仮に期間限定なら終了後に増税となる判断ができるか、廃止なら将来を通じて財源を用意できるか、そもそも消費税が使われる医療や年金など社会保障の財源への不安にも直接答えていない。
各党が訴える財政拡張の主張が市場に「放漫財政」と見なされれば、さらなる金利高や円安は現実のものとなる。政治は、市場の警告に向き合い、将来への責任を語る矜持を忘れてはならない。
日経社説:国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ
重層的な国際協調を築きたい。
政治は安易なポピュリズムに陥ってはいけない。中国にも毅然と対応しつつ、対話を引きだして国益を最大化するしたたかな外交戦略へ知恵を競ってほしい。
毎日社説:物価高と経済政策 減税合戦では展望開けぬ。
与野党が選挙目当ての減税合戦を繰り広げ、財政の持続性を揺るがす。それでは国民が安心して暮らせる社会は見えてこない。
食料品価格の上昇率は昨年、7%近くに達した。
衆院選で各党が競っているのは、目先の人気取りでしかない消費税率の引き下げである。
年5兆円の税収が失われ、深刻な借金財政を更に悪化させかねない。
消費税は、社会保障を支える重要な財源である。
東京:「白紙委任」には抗って
報道各社の世論調査で、高市内閣の支持率はおおむね60%台を維持方、自民党の支持率は30%台。
内閣支持率が高いうちに、高市氏を前面に押し出した選挙に持ち込んだ方が得策との判断でしょう。 アイドルグループの総選挙さながらの「高市か、高市以外か」を選ぶ、選挙費用「850億円の人気投票」。その妥当性が有権者に問われなければなりません。
解散理由には高市氏自身が目指す政策の実現も挙げています。
「『責任ある積極財政』への経済・財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦するには、政治の安定、国民の信任も必要です」
選挙に勝てば、批判されても国論を二分する政策を進める宣言ですが、積極財政は円安や財政悪化を招き、物価高騰で暮らしへの悪影響がすでに指摘されます。軍事偏重の外交・安保政策や防衛装備拡充は国民に負担を強い、地域情勢を悪化させる恐れがあります。インテリジェンス(情報活動)が強化されれば、監視の矛先を日本国民自身に向けかねません。
高市氏の解散戦略には自身への「白紙委任」を取り付け、自らの政策を官邸主導で強引に進める狙いも感じます。
◆右傾化を止めるために
高市首相の解散表明後に結成されたのが「中道改革連合」です。立憲民主党と、自民党との連立を解消した公明党が合流しました。急造感は否めませんが、一定の勢力を得れば右傾化する政治の流れを止められるかもしれません。
しかし、前回衆院選で非公認だったり比例代表との重複立候補が認められなかった「裏金」候補の多くが今回の衆院選では、ほかの候補と同様に公認されました。
高市氏を含む自民党議員との密接な関わりが指摘される旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題もうやむやにされています。
自民党が再び選挙に負けた場合はもちろん、自民党が勝って高市氏が再び首相に選ばれても、自民党の根幹を揺るがす数々の問題をなかったことにはできません。今回の衆院選では、政治不信と真摯(しんし)に向き合わない自民党の政治体質そのものが問われているのです。
孫崎享のつぶやき
衆議院選:読売社説:説得力のある訴え見定めたい、朝日社説:経済政策 将来への責任を語れ、日経社説:国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ、毎日社説:減税合戦では展望開けぬ。東京「「白紙委任」には抗って」「高市か、高市以外か」「850億円の人気投票」その妥当性
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高市氏は権力の座につくと即座に「働いて働いて働いて」と働いて働いて働いて物価高をやっとのこと凌いで生活している低所得の民衆に囁き好感を得て、自分の人気を最高点に上げた。
彼女の好戦的で危険な性向にウンザリしている私はこの人気を苦々しく思わざるを得ない。それでも、彼女は政治家の端くれだからきっと喫緊の課題であるインフレには働いて働いて働いて取り組むのじゃないかと期待したが、何と衆院を解散したのだから驚かざるを得ない。
つらつら考えるに彼女として予算審議の前に自民党の単独過半数を確かなものにしてその審議で必ず問われる統一教会との関係性を乗り切ることにしたのだろう。
彼女と統一教会との関係は海外では周知。日本の言論空間はそのことをひたすら隠している。実に情けない。
新聞各社の社説を見ていると、世界の情勢が新しい方向を目指している中で、「日経」だけが、「国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ」と真面な論調を張っているので救われる。
戦勝国が作った国際連合が機能不全に陥り、主体的立場をとってきた米国が国際機関から離脱している。WHOだけでなく米国のパリ協定離脱は大きな影響がある。
新たにG2とかG3といわれる軍事的・経済的に巨大な国が地域とか加盟国を取りまとめる動きが出ているが、対抗してEU・インド自由貿易協定など巨大国に影響を排除しようとした動きも出ている。
高市氏が今回の解散を決した重要な点は言葉に出さないが、米国のヴェネズエラ電撃的攻撃ではなかったか。反米的行動をとり米国の敵に迎合する国は、ルール適用外となり、軍事的・経済的に大きな対応策をとるということでしょう。
単純に米国との同盟関係だけでなく、その信頼性が問われてもいる。その事例は韓国は議会の承認が得られず条約の履行が遅れ、10%から25%に税率が大きく変更されたことを確認すべきでしょう。
日本の中の対立は最小限に抑え、国際的外交を強化していくべきであるが、片山氏、小泉氏、茂木氏、赤沢氏など多くの大臣が解散があっても活躍している。野党が政権の足を引っ張る時代は終わり、いかにして政権に協力するかが重要になっている。批判ばかりして前向きな仕事をしない議員は無くしていく議員削減が今回マスコミで何故話題にならないかが不思議でならない。
>>2
腐敗を糾し、貧者を助ける政策を避けては日本のじり貧は避けられないですよ。
高市、片山、小泉、茂木、赤沢はいずれは化けの皮が剥がされ自民の主流からこけるでしょう。
私は今回の衆議院議員選挙を興味深く眺めている。
私の注目点は、①自民党の腐敗した政治を、一度リセットすることが出来るか、どうかという点。これは統一教会や裏金を見れば明らかである。長期政権は腐敗する、という世の常を、日本国民はどう受け止めるのかが問われるだろう。結局は、民度の問題だ。②中国との関係改善を模索できるか?高市発言は、明らかに日中関係を壊し、国益を毀損した。貿易、経済関係を見れば一目瞭然だ。高市首相は自らの発言を撤回する気配もないし、保守層も撤回不要が基本線だろう。それは事実現実を無視した偏狭なナショナリズムである。事実現実は、中露を基軸にBRICSやSCO、一帯一路が政治経済の影響力を増大する多極化が、時代の潮流である。アメリカ帝国の覇権を前提に国際政治経済を見る時代は終わった。従って、中露との関係改善は喫緊の課題だ。しかし、高市自民党では、日中関係は滞ったままだろう。
重要なことは高市自民党が交代、或いは退場することだ。その観点からは、参政党の動向も注目に値するだろう。参政党は、唯一反グローバリズム=アメリカ帝国の覇権に反対しているからだ。しかし、中国との関係改善という課題においては、中道改革連合を基軸に政権交代がなされるかどうかは、試金石ではないか?日本の極右や保守層は、中道改革連合を媚中などと揶揄しているムキが多い。しかし、それ自体は日本の極右、保守層の考え方の未熟と、ズレ具合であり、まだまだ彼らは知的水準を上げる必要性というか、課題がある、ということだろう。ただし、左翼が保守層より知的に上と言いたいのではない。
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