紹介『米国一極支配の終焉と日本の選択、対米隷属NO、戦争回避の外交政策へ』①

日本人が多極化していく世界に合致した選択をしたとは全く言えない。アメリカ帝国の覇権低下、覇権放棄は同時に、中露BRICS、グローバルサウスの台頭を意味する。それは、同時に政治経済面では、グローバリズムからの脱却である。グローバリズムは、金融資本による自由な利益追求の手段として機能した。新自由主義、規制緩和、低賃金労働力としての移民受け入れといった政策が、グローバル資本主義の名の下に断行された。その先駆者は西欧やアメリカ帝国本国であった。彼らが世界中に押し付けたのが、ルールによる秩序であった。しかし、そのようなアメリカ帝国らによる覇権＝グローバリズムは逆回転を始めた。ウクライナにおける、ロシアとの代理戦争でのウクライナの敗北は、かつてのアメリカ帝国や西欧による軍事力神話を崩壊させ、経済制裁を跳ね除けたロシアによる圧倒的な軍事力の強さを世界中に見せつけた。そして、敗北するウクライナへの無駄な支援により、徒に犠牲者を拡大させている西欧の姿勢は、世界中から不信の目を向けられている。パレスチナ人虐殺を続けるイスラエルに対しても、アメリカ帝国や西欧は、むしろイスラエル支援を鮮明にする始末である。この点で、アメリカ帝国や西欧による自由民主主義や、ルールによる秩序はダブルスタンダードやご都合主義であることが露見した。経済的にもアメリカ帝国は製造業の衰退や、移民による社会的混乱が進行し、自国の社会経済の立て直しが急務になっている。西欧は、ロシアからの安価なガス供給が途絶え、製造業の価格競争力が低下し、移民による社会の不安定化が拡大した。このように、アメリカ帝国や西欧の没落は、グローバリズムからの脱却が解決策であることを強く示唆している。実際、アメリカ帝国のトランプ政権は、公然と反グローバリズムを標榜し、欧州エリートと対立している。

中露BRICS、グローバルサウス、アメリカ帝国、中東の主要国は、ルールより国益を軸にした新しい秩序を見据えて動き出している。取り残されているのは、西欧や日本のような戦後序列化されたアメリカ帝国の属国だろう。

日本の高市政権に至っては、高市発言により、多極化した世界の雄である隣国中国と対立を招き、国力差を顧みずに虚勢を張り続けているというまことにお粗末な状況である。しかも、高市政権は移民を低賃金労働力としてドンドン受け入れようとしている。西欧等の失敗に学ばない、周回遅れのグローバリズム政策を推進する時代錯誤ぶりである。有権者は、そんな高市政権にフリーハンドを与えた。これでは日本のますますの没落は決定付けられた。

おっしゃる通り戦争回避は外交でしかないのです。ところが、高市は中国との外交を遮断して中国を敵視するポーズを周囲に見せて日本の無産階級から支持をかき集め選挙で圧倒的に勝利したのです。

高市の政治ビジョンは統一教会と神道軍国主義のイデオロギーで固められていますから、中国との戦争を避ける努力をすることは無いでしょう。彼女の任期は４年。今後急速にインフレが進み高市の支持率が下がれば、失脚も大いにあり得るのですが、残念なことに、高市政権は必ず支持率の発表を禁止するするでしょう。それだけでは終わらず、日本の無産階級の意識を嫌中センチメントから中国敵視のステージに引き上げるために大マスコミを動員することになるでしょう。

日本の人々は米国が日本と一緒に中国と戦ってくれると信じてますが、敵が今の中国だと米国は退きます。何故なら、中国は２１世紀に入り経済、軍事、発明・発見分野で米国に圧力を加えられ且つ挑発まで受けてきたが、その全てを跳ね返し、増々強くなっているのです。最近の中国政府のステートメントでは５年以内に脱米が成功する見通しなのです。日本人は報道管制下にあって中国の真の強さを全く知りません。１９４４の日本人の９９％は米国の高水準の裕福と世界最大の経済力を知りませんでした。その当時も今と同じく日本人はつんぼにされていたのです。

今、米国の無産階級は日本と真逆の社会主義志向に傾いてます。この動きは間違いなく所得の再分配に繋がって行くでしょう。従って、米財政を壊す戦争は忌避されることになります。

高市のミッションの向かう先はデストピアなんです。愚かな無産階級には愚かな政府しかマッチしないのを今回我々は思い知らされるのです。

「対米隷属NO」言うことは簡単であるが、日本人の誰かが米国に対していったか。
だれもいない。
ダレスでなくとも、敗戦国の日本が米国から「戦争に勝ってから言え」と言われたら。何と答えるか。
答えることは誰もできないのではないか。
自民党政権に無理難題を言っていることにならないか。

>>3関連追記
米国の下院が、「台湾保証法」に続き「台湾保護法」を３９５対２で可決した。
米国が中国を国際金融機構から排除するということである。
米国議会の一致した方針であり、中国対応が明確化したようだ。

>>3
対米隷属Noと言った人いますよ。

田中角栄氏です。

石原慎太郎も「Noと言える国にする」と言いました。

岸信介は生前「今は隷属已む無しだが、いずれはNOと言って独立する」と側近に語ってます。

その孫である安倍晋三はお爺ちゃんの「隠された目標」を内に秘め、その手段としての原爆保有を模索していたと元公安の故菅沼光弘氏は著作に記してます。

>>5
高市を扇動するためのものです。米国には建国以来法律は破られるためにあるのです。米国は建国以来無数の条約を原住民と結びました。全部履行してません。

中国を国際金融機構から外す？であれば、報復受けて米国経済、財政が崩壊します。

>>6
私は米国に対していったかと言っているのですが。

>>7
高市を扇動するために米国議会が「台湾保護法」を議会で可決したという。
あなたおかしくなったと違いますか。

現状把握として、対米隷属。それでは嫌だ、やめたい。まずはその方向性を皆で共有できなければ始まらない。政治家だけが頑張っても、官僚組織から後ろから刺されるようでは前に進めない。世論の後押しも必要。ただ、今回の選挙結果を見ると、、かなり厳しい現状。ただ、対米隷属がかなり見えるようになってきているので、おかしいと思う人は以前より増えてきている。と感じる。