CNN】ドーハ発【トランプ大統領、イランをうちのめしているが、イランが優位に立つ可能性Trump is battering Iran but may leave it with an upper hand] ―
トランプ大統領が水曜夜、ホワイトハウスの演壇に立ち、イランとの戦争における軍事的成功を誇示したまさにその時、イランのドローンとミサイルが、イスラム共和国の執拗な報復攻撃の矢面に立たされている地域に降り注いだ。
魅力的な安全な避難所としてのイメージが、1カ月にわたる約500発のイラン製ミサイルと2000機以上の攻撃ドローンによる集中砲火で既に傷ついていたアラブ首長国連邦(UAE)は、再びテヘランの攻撃目標となった。
トランプ大統領が、イランの軍事力を低下させたとする「迅速かつ圧倒的な」勝利を強調するわずか数分前、湾岸諸国の国防当局は、防空システムが再び複数のミサイルとドローンの脅威を迎撃したと報告した。
明らかに、米イスラエルによる1か月以上にわたる激しい攻撃にもかかわらず、イランの弱体化した政権は、イランの度重なる攻撃に直面しているイスラエルと湾岸アラブ諸国の双方に対し、依然として効果的な反撃を仕掛けることができる。
また、石油・ガス輸出の停止により1日あたり数億ドルの損失を抱えるエネルギー資源豊富な湾岸地域にとって、トランプ大統領が「中核的な戦略目標」は「達成間近」であり、イラン戦争は今後2、3週間以内に終結する可能性があると主張したことは、ほとんど安心材料とはならなかった。
湾岸諸国や世界の他の国々が徐々に認識し始めているのは、戦争終結後もイラン政権は好戦的な姿勢を維持し、弾道ミサイルやドローン、そして核兵器を保有し続ける可能性が高いということだ。イラン政権は、この地域の脆弱なエネルギーインフラを標的にしないまでも、脅威を与え続けるだろう。
トランプ大統領が、2月末に始まった米イスラエルによる攻撃以来、イランが事実上封鎖している重要なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡の安全確保において、他国に「主導権を握る」よう求めたことは、米国の戦争終結後もテヘランがこの水路の支配権を握ることになるという暗黙の承認に他ならない。
このようなシナリオは、イランにとって戦略的に大きな勝利であり、莫大な利益をもたらす可能性もある。
トランプ大統領が「以前よりも過激さが減り、はるかに理性的になった」と主張するイラン政権は、すでにホルムズ海峡を通過する一部の船舶に対する規制と通行料徴収という物議を醸す計画を承認している。
これらの計画が実行されれば、テヘランの支配力が強化され、イランにとって莫大で切実に必要とされている収入源が開かれることになるだろう。タンカー1隻あたり数百万ドルにも上るこの収入は、米国とイスラエルによる戦争が始まる前にはイランにはなかったものだ。
イランへの戦争の結末についてワシントンに警告を発してきた湾岸アラブ諸国では、米国とイスラエルの作戦を今後どのように進めるべきかについて、様々な見解が飛び交っている。
長年イランの地域的ライバルであるサウジアラビアの当局者は、将来のイランの脅威を排除するため、米軍撤退前にイランのミサイルとドローンの能力を可能な限り低下させるよう強く求めている。一方、アラブ首長国連邦(UAE)は、イランのミサイル・ドローン計画を地域が容認し続けることは「困難」だと考えていると、ある当局者がCNNに語った。
世界最大級の天然ガス埋蔵量を誇り、その採掘のための広大かつ脆弱なインフラをゆったり裕福な君主制国家カタルは、より融和的な姿勢を示し、即時の緊張緩和と経済活動の早期再開を求めている。
アメリカの湾岸同盟国の間でこの論争に関して、どちら側も望むものを手に入れることはもうできそうにない。
トランプ大統領はホワイトハウスでの演説で、イランの軍事力をさらに弱体化させるため、イランへの爆撃は継続すると考えた。 しかし、数週間の攻撃で、強靭な警戒共和国からミサイルやドローンの備蓄、あるいは生産能力を完全に奪えることは考えにくい。
同様に、トランプ大統領が「イランを石器時代にまで爆撃できる」と主張するイランとの戦争が数週間延長されたことで、イランによる湾岸諸国へのエスカレーションと壊滅的な報復の脅威が地域全体に依然として重くのしかかっている。
一方、米国民の不満の高まりと不安を募らせる金融市場からの圧力に直面し、明確な出口戦略を持たないトランプ大統領は、たとえそれが地域に混乱を残し、後始末を他国に押し付けることになったとしても、イランとの冒険から面目を保つ方法を模索しているようだ。
孫崎享のつぶやき
CNN[ドーハ発【トランプ、イランを軍事的にうちのめしているが、イランが優位に立つ可能性。米国の二―三週間の攻撃では、湾岸諸国に対するイランのミサイル、ドローン攻撃能力は排除されないだろう。ホルムズ海峡支配をイランに委ねる形で米が撤退か。イランは莫大な通行料と言う収入源得る】
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CNNの文脈にはかなりのバイアスを私は感じます。
私のpcには20軒ほどの独立系ユーチューバーで在米国のものです。その殆ど全部がイランのミサイルの優位性です。
本日入ったニュースは昨日レバノンとイランの双方から700発以上のミサイルが一斉にイスラエルに発射されそれに堪らなくなったネタニアフがイランに停戦を申し出たというものです。
米国の独立系にデマを発する動機があるとは考えにくいと思います。以外に早く米イの敗北が決定的になるのではないでしょうか。
CNNは報道機関としては狂っているとしか言えない。
戦争に勝った負けたは「市場原理」に影響しないということである。
勝ったからホルムズ海峡の通航料金を勝手に決めて大儲けできるなどというバカな発想は通用しない。
この海峡を利用する国は、インド、中国、日本、韓国などアジアの国々である。
これらの国々は、他のルートを使うことができるし、イランを含む中近東でなくとも、米国、アラスカ、メキシコ、カザフスタン、オーストラリア、ロシアなど売りたい国々が多い。戦争が終われば買い手市場になり高く売ることは「市場原理」によって不可能です。
>>1
追加
米イの敗北とは米イの戦争の目標(イランの抵抗を無力化させること)が達成されないと言う意味です。言い換えれば、米国は爆撃を続けることが出来るが、イランはイスラエル、中東の同盟国をミサイルで攻撃し続けることが出来て、米国は最終的には爆撃を止めざるを得なくなるという意味です。
>>3
以下余談ですが、
米・イ VS イラン戦争は高市が狙う米・日 VS 中国の戦争と構図は全く同じです。違いがあるのはイランと違って中国のミサイルが戦略核弾を運搬し中国本土を狙えるということです。又、チャイメリカ関係は米国にとって不可欠で米国は中国を戦争の対象に絶対出来ないと言うことです。
以上のことを考慮するだけでも、高市が狂っていることを証明しています。
>>4
訂正
中国本土狙えるは米国本土を狙えるの間違いです。
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