CNN:トランプ大統領が友好国と敵国を攻撃する中、アメリカ国民の中国に対する見方が変わりつつある。トランプ政権が敵対国との本格的な戦争や友好国との貿易戦争を繰り広げる中、アメリカ国民は最大のライバルである中国に対する見方を好転させていることが、新たな調査で明らかになった。
　これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中にアメリカ国内で反中国感情や反アジア系ヘイトクライムが急増したわずか数年前とは、劇的な変化。トランプ大統領の1期目の任期中に貿易摩擦が激化し、両国間の緊張が高まった結果、ピュー・リサーチ・センターが火曜日に発表したデータによると、2023年時点で中国に好意的な見方をしているアメリカ国民はわずか14%にまで減少した。現在、その割合はほぼ倍増して27%に達しており、アメリカ国民、特に民主党支持者や若者の間で、意識が大きく変化していることを反映している。これは、欧米のソーシャルメディアにおける中国文化やエンターテインメントへの関心の高まりを反映しており、「チャイナマックス」といった最近のトレンドにも表れている。
1月と3月に全米の成人8,500人以上を対象に実施された調査によると、中国を敵国とみなす回答者は昨年より減少しているものの、依然として大多数のアメリカ人は中国をアメリカの主要な競争相手と見なしている。
　また、調査結果は、中国の権威主義的な指導者である習近平氏に対する態度が軟化し、トランプ大統領の指導力に対する懐疑心が高まっていることも示している。
他国でも中国への支持が高まっている。昨年秋のある世論調査によると、中国に好意的な見方をするカナダ人は2021年と比べて約3倍に増加している。また、東南アジアでは最近の調査で、地域がどちらか一方の国と同盟を結ばなければならない場合、回答者の過半数が米国よりも中国を選ぶと答えている。
報告書によると、50歳以上のアメリカ人は中国をアメリカの敵だと考える傾向が強く、若い世代はより肯定的な見方をしている。若い世代は、年配の世代に比べてトランプ氏への信頼度も低い。こうした意見の変化は、オンライン上でも顕著に表れている。今年初めには「チャイナマックス」（（外国人が）中国文化をたたえ、受け入れる）が流行した。これは、コンテンツクリエイターたちが「中国化」を目指して、お湯を飲んだり、フルーツティーを淹れたり、伝統的な運動をしたりといった、中国の一般的な習慣を試みるというものだった。