「家買いたいが困難」半数、もがく子育て世帯、日経調査」日経は「日経ID」の所有者対象に調査。住まいは持ち家が４６．３％、賃貸が４２．８％、賃貸の人に「いずれ家を買いたいか」に「家を買う希望、現在は困難」が４８．７％。　困難の理由「住宅価格の高騰」５３．２％。

インフレは自民党独裁政権とは不可分の関係だ。そこに極右の高市政権の誕生。

この政権は戦前の軍部独裁を理想にしている。先の選挙で高市は国民に「元気にしてあげる。JAPAN　IS　BACK」と声高に連呼し、選挙に無縁だった若者を惹きつけて大勝利した。権力は代議士の数。もう、高市は怖いもの知らず。

高市の次の狙いは貧困層を増やし、貧困層の若者が軍隊を就職先として選ぶように仕向けること。勿論、軍隊を遊ばせることはしない。中国を叩き、台湾をゲットする。

時代錯誤も甚だしいが、日本の政界、マスメデイアが作り上げている言論空間からはそれを否定する向きは全くない。嘆かわしいことだ。

土地の高騰は世界的規模であり主要都市の中で東京が突出しているわけではない。賃金格差が二極化しているだけでなく中間層が夫婦で働いて生活できるレベルなのでしょう。

公営住宅の割合を増やすとか家賃補助金によって若い人が生活できる環境を整えることでしょう。企業は社宅の復活は必要になるのではないか。よい人材が集められなくなる。都は太陽光の義務付けとか光のモザイクなど生活の基盤でない支出はやめて本来の都民支援に向かわなければ東京が自壊の道を歩むしかないのではないか。

コロナ品薄で値上げ、円安で値上げ、原材料高騰で値上げ。消費税１０％分が値上げに比例して増額。税金の使われ方は、、？　政府は戦争準備に忙しい。支払いが大変という中で、そこまで考えるとますます買う気が起きなくなる。

>>3
同意

>>1
同意。
個人的に多忙でこのサイトになかなか参加できません。
たんさんの奮闘に陰から、エールを送ります。
週刊東洋経済の４月１８日２５日合併号に中國特集が出ています。
是非ご覧いただき、思います。

これから家を購入しようと考えている人達には、状況は悪くなる一方ではないか？

円安による輸入物価の上昇。円安による相対的な日本不動産の買い叩きによる不動産価格上昇。一方での実質賃金の低下。

追い打ちをかけるアメリカ帝国とイスラエルによるイランへの侵略戦争。ホルムズ海峡封鎖から石油危機による世界的不況への転落が目前に迫っている。

円安や実質賃金の低下は、政策による結果だ。自民党による長年の悪政の結果そのものだ。また、今般の石油危機にあたり、高市自民党は、石油危機ではない、として、代替石油輸入に関してなんの対策もとっているように見えない。アメリカ帝国からの石油輸入は、石油の質の違いからも代替としては不十分だ。本来、アメリカ帝国やイスラエルによるイラン攻撃を止めさせ、通行料を払ってでも、中東からの石油輸入を再開させることが本筋だ。そうでなければ、ロシアから石油を輸入するのが合理的だ。しかし、高市はロシアやイランとの関係も断ち、国民生活に直結する石油輸入に対策をとらないばかりか、ガソリン購入に補助金つけ、石油備蓄を取り崩し、希少な石油の浪費を奨励する始末である。

https://youtu.be/spaD-xESNr8?si=9Uo0uC92Xca3-CqG

https://youtu.be/Oa9sbEgIOw4?si=C0X__P4o14xDhMP4

しかし、その高市自民党を支持したのは多数の日本国民であった。一つの中国を無視した台湾有事に関する軍事介入示唆というトンデモ発言により中国との関係は、かつてない悪化状況である。その時点で高市の能力は充分疑問符がついたにも関わらず、日本国民は高市を支持したのだ。

今後、世界的不況になると予測されるが、そうなると住宅購入どころではなくなるだろう。それに追い打ちをかけるのが能力不足の高市自民党だ。だが、それは高市自民党を政権につかせた日本国民の自業自得だ。嗚呼。

>>5
週刊東洋経済、読みます。

私は５，6年前から月間中国情勢を読んでいます。この雑誌から中国政府の政治経済に取り組む姿勢の厳しさがじわりと伝わって来て、やっぱり、中国は世界の模範だと思わざるを得なくまります。

上記に加え、矢吹晋氏の「和魂漢才」「相互不信」をぜひ読んでください。中国が近々世界のリーダーになるのは間違いないと確信させる本です。

>>7
了解しました。
今個人的で多忙ですが、必ず。