:左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査（2025年4月8日掲載、ロシアネットワーク：RT）
監視団体は、米国で政治的暴力がますます容認されていると警告。
2025年4月8日
左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査
新たな調査によると、左派系アメリカ人の半数以上が、トランプ米大統領の暗殺には何らかの正当化理由があると考えている。
この憂慮すべき調査結果は、ネットワーク汚染研究所（NCRI）が月曜日に発表した。同研究所は過激思想を監視し、アメリカにおける「暗殺文化」と呼ぶ現象を調査している。非営利団体であるNCRI（ Network Contagion Research Institute、ソロスが資金提供）は、アメリカ国民がトランプ大統領と政権の効率化責任者であるイーロン・マスク氏への殺害行為を容認するかどうかを評価するため、世論調査を実施した。
調査対象となった1,264人のうち、マスク氏とトランプ大統領の殺害を少なくともある程度正当化する意見を表明したのは、それぞれ31%と38%だった。中道派または左派と自認する回答者では、この割合は48%と55%に上昇した。後者のグループでは、マスク氏の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が9.1%、トランプ大統領の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が13.2%だった。
　また、マスク氏のトランプ政権への関与に抗議するため、テスラの販売店を襲撃する行為は、少なくともある程度は容認できると回答した人が57.6%と過半数を占めた。
NCRIは、同研究所の調査結果が米国の政治文化におけるより広範な「憂慮すべき傾向」を裏付けているとし、暴力の容認は特定の極左イデオロギーに根ざしていると指摘した。同研究所はまた、このイデオロギーが、ユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソン氏殺害容疑者ルイージ・マンジョーネ氏（2024年12月24日 · 米ニューヨーク中心部の路上で医療保険大手のトップが銃撃され死亡した事件をめぐり、殺人罪で起訴された被告）のネット上での「ミーム化」を助長していると主張している
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　トランプ政権が死刑を求刑しているマンジョーネ氏を、一部のアメリカ人は民衆の英雄とみなし、彼の行動は、略奪的な企業医療制度に対する正当な自警行為と見なせると主張している。