A-1世論調査によると、フランスのルペン氏は有罪判決にもかかわらず、2027年の大統領選で勝利する可能性が高い
概要:
・2つの世論調査でルペン氏の大統領選勝利が予測される
・有罪判決確定後に実施された調査
・ルペン氏は党の候補者となることを表明
・選挙運動は歓声とブーイングの中で始まる
2つの世論調査によると、極右指導者のマリーヌ・ルペン氏は、EU資金横領の罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、来年のフランス大統領選で勝利する可能性が高い。
来年4月18日の第1回投票までには多くのことが起こり得るため、世論調査機関は、これは予測ではなく、現在の投票意向のスナップショットであると強調している。
しかし、LCIとル・フィガロのためにIfop世論調査会社が行った調査と、M6とRTLのためにToluna Harris Interactiveが行った調査の両方とも、ルペン氏が第1回投票でリードし、5月2日の決選投票で当選すると予測しており、これは判決前のほとんどの世論調査結果と同様である。
これらの調査は、57歳のベテラン極右指導者であるルペン氏が選挙への出馬を表明した後に実施された。控訴裁判所は、ルペン氏が党職員への給与支払いにEU資金を不正使用した罪で有罪としたものの、選挙禁止処分を緩和し、立候補を認めた。
第1回投票について、Ifopは反移民・欧州懐疑派の国民連合党首であるルペン氏が36%の支持率でリードしていると予測しており、これは過去数か月間に同じ調査会社が行った調査での32~34%という支持率を上回るものだ。対立候補の支持率は最高でも19%にとどまるとみられる。もう1つの世論調査も同様の結果を示している。
第1回投票で上位2名が対決する決選投票では、両世論調査機関ともルペン氏の勝利を予測している。中道右派候補のエドゥアール・フィリップ元首相との差はわずかで、ハリス・インタラクティブ社の調査では49%となっているが、これは誤差の範囲内だ。
両世論調査機関は、マクロン大統領の下で首相を務めたガブリエル・アタル氏の支持率を45%と予測している。一方、極左のジャン=リュック・メランション氏がルペン氏と対決した場合、メランション氏は3分の1程度の得票率で大差で敗北すると予測している。
これらの世論調査結果を受けて、社会党のオリヴィエ・フォール党首は、ルペン氏を「手強い候補者」と評した。社会党をはじめとする多くの政党は、ルペン氏が有罪判決を受けたにもかかわらず立候補したことは恥ずべきことだと批判している。彼女は有罪判決を不服として控訴しており、最高裁判所である破毀院は、選挙前に最終判決を下すことを目指していると述べている。
A-2 telegraph.co.uk
世論調査によると、マリーヌ・ルペン氏は有罪判決を受けたにもかかわらず、次期選挙で勝利する見込み。この調査結果は、フランス総選挙で国民連合党首がライバルに勝利する可能性を高めている。
A-3 ロシア「この世論調査は、フランスが長期にわたる政治危機に陥り、議会が分裂し、政権が崩壊を繰り返し、国民の不信感が高まっている中で実施された。マクロン大統領は長年にわたり安定した過半数を確保できず、国は3つの対立する勢力に分裂したまま、財政赤字の拡大とGDP比117%を超える公的債務に苦しんでいる。予算をめぐる対立は、度重なる不信任決議案の提出や複数の首相の辞任を引き起こし、この膠着状態は主要格付け機関によるフランスの信用格付け引き下げにつながっている。
孫崎享のつぶやき
telegraph.co.uk 「世論調査によると、マリーヌ・ルペン氏(57歳)は有罪判決を受けたにもかかわらず、次期選挙で勝利する見込み。この調査結果は、フランス総選挙で国民連合党首がライバルに勝利する可能性を高めている。」RT[フランスは長期にわたる政治危機の中]
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資本の利回りを第一に重要視する資本主義国家(西欧諸国、日本、米国)では3Kと言われる仕事は経済が破綻した国家から労働者を導入し従事させるのが一般的な手法です。古くはアフリカと米大陸間で奴隷そのものが貿易対象となったし、日本も戦前から終戦まで朝鮮人労働者を炭鉱の構内作業に従事させたりしていたのです。
フランスのマルセーユと言えば、ローマ時代から地中海の美港として有名ですが、今訪れるとフランスの港とは思えないぐらいムスリムの人々で溢れかえっています。横浜が香港みたいになったら、日本人はどう思うでしょう。フランスでルペンが人気である理由がよく分かります。
AI、Copilotに、マリーヌ・ルペン氏の政策を聞いてみた。
「マリーヌ・ルペン氏(国民連合=RN)は、2027年仏大統領選に向けて「移民の大幅抑制」「治安強化」「生活費対策」「国家主権の回復(EUへの権限委譲の縮小)」を中心に支持を広げており、ウクライナ戦争支援については“慎重・縮小”の立場を取っています。」
移民問題に関する強固姿勢や、国家主権の主張=EUと距離を置く姿勢は、明白に国民国家への回帰という意味での反グローバリズムの指向性を示している。
反グローバリズムは、既存の軍事同盟より、国民国家という枠内での内政重視が特徴だろう。外国への支援より、自国民の生活優先なら、移民抑制とウクライナ戦争支援縮小は論理的必然である。
この点について、上記を「極右」と規定するのかどうかは、旧来の左派リベラルや右派極右の対立軸に依拠した旧態依然たる決めつけではないだろうか?
それはともかく、グローバル資本主義により、国境を無視したヒトモノカネの移動が推進され、資本側=一部の特権エリート=金融資本は自由な投資行動により、ボロ儲けできる構造が出来上がった。それは、低賃金労働力としての移民推進であったし、世界中で戦争をすることも軍産複合体が大儲けする手段となった。このような意味でのグローバリズムが、国民から主権を奪い、一部の特権エリートが収奪する構造を制度化したものがEUではなかったか?EUはだからこそ、ウクライナへの支援を続けている。
意識化されようと、されてなかろうと、そのようなグローバリズムに対する民衆の反対は、ごく自然な潮流だろう。フランスで国民連合が支持を集めていることは、その潮流にリンクしていると考えている。
左派やリベラルは、まずはグローバリズムが何故問題か?国民第一でよいのではないか?という根本的な問題に答えを用意する必要がある。このような理論的な問題に、正面から向き合わずに、単に、人類皆兄弟みたいな安易な移民論とか、旧来の西側自由民主主義対その他の権威主義のような時代錯誤な図式から、抜け出せないようでは、巧妙なグローバリズムの罠にはまるだけだ。
グローバリズムは、低賃金労働力として移民を推進し、軍産複合体により世界中で戦争をして儲けている。その意図を粉飾しているキーワードが「人権」や「自由民主主義」だ。
「人権」や「自由民主主義」を標榜し、搾取や収奪、戦争をする巧妙さ、こそがグローバリズムであり、金融資本主義だ。左派リベラルは、それに対置する理論を持たなければならない。グローバリズムに対置されるのは、国民国家であり、主権であり、国民第一である。反グローバリズムが、国家をキーワードにして、保守やネーションに回帰していくことは、避けられない。だからこそ、左派リベラルは国民国家に、理論的に肯定的な再評価をし、左派リベラルの視点から、反グローバリズムの理論を構築するべきだ。
EUから離脱することはなくとも、EUの中心からEU内で対決型大国に変身するのではないか。
経済は、米国、ロシア、中国、インド、日本など主要国と個別2国関係を積み上げていくのではないか。
対ロシアは柔軟な姿勢を示すのではないか。
>>3
あなたの文章に主語が無い。どうしたんですか。
EUは経済の枠組みです。対決型大国という単語にそれは馴染みません。
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