2026年7月の高市内閣（高市早苗首相）支持率・不支持率（各社世論調査、前月比含む）7月は複数の調査で支持率が下落し、発足（2025年10月）以降の最低水準を更新するケースが目立つ。主な要因として、皇室典範改正や関連法案の説明不足、強引な国会運営、長引く物価高への不満などが指摘されている。
A:主要各社の結果（新聞・通信・TV系）
読売新聞・NNN（調査：7月24～26日）
支持率 57%（前月69%から-12ポイント、発足以降最低）
不支持率 34%（前月21%から**+13ポイント**）
日経・テレ東（調査：7月24～26日）
支持率 58%（前月68%から-10ポイント、発足以降初めて50%台）
不支持率 37%（前月比**+10ポイント**）
共同通信（調査：7月25～26日）
支持率 53.7%（前月比**-2.1ポイント**、発足以降最低）
不支持率 33.7%（前月比**+5.8ポイント**）
朝日新聞（調査：7月18～19日）
支持率 53%（前月60%から**-7ポイント**、発足以降初めて50%台）
不支持率 35%（前月27%から**+8ポイント**）
毎日新聞（調査：7月18～19日）
支持率 41%（前月51%から**-10ポイント**、発足以降最低）
不支持率 44%（前月35%から**+9ポイント**、初めて支持を上回る）
NHK（7月発表、上旬調査）
支持率 58%（前月60%から**-2ポイント**）
不支持率 27%（前月比**+1ポイント**）
時事通信
支持率 49.0%（発足以降最低）
産経・FNN
支持率 61.6%（発足以降最低、3カ月連続下落）
B:評価
・読売「読売新聞「高市内閣の支持率下落、毎日１８、１９日実施調査で内閣支持率は４１％、６月から１０P下落。朝日前月比７P減の５３％。”物価対策遅れ、期待を裏切られた”（玉木国民代表）、”皇室典範や国旗損壊処罰法等国民の理解が得られない法案のごり押し”（立憲水岡）」
・毎日「「高市政権”終わりの始まり”?
・「毎日世論調査で、高市内閣の支持率6月の51％から、41％と大幅下落。首相官邸内からは、国民の暮らしに直結する消費減税など”物価高対策の議論を急ぐべき”と危機感強める声が相次いだ。野党「政権の終わりの始まり」（立憲水岡代表）と攻勢」
・時事「内閣支持率減、与党に危機感　典範改正・国会運営影響