A-1外務省が米に圧力要請、“安倍首相に多国籍軍参加決断促せ”
２０１４年の集団的自衛権容認の前に【7月26日号】
「スクープ　入手の米秘密公電で発覚
　米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。」
A^2　孫崎享「外務省は国益より「米と一体」優先」「変える力は国民にある」
AI による概要
 元外務省国際情報局長の孫崎享は、しんぶん赤旗日曜版（2026年7月26日号）のインタビューおよび寄稿において、外務省が国益よりも米国との一体化を優先していると批判し、米国の圧力が日本の政治をゆがめていると主張しました。
主な主張のポイント
外務省と対米追随姿勢：外務省は真の国益を守るのではなく、常に「米と一体」になることを優先していると指摘。
米国の圧力と政治への影響：過去の政権における外交・安全保障政策の変容や圧力の背景に、米国との関係や外務省の姿勢が大きく関わっていると述べ、真相解明を求めている。
国民の役割：政治のあり方や従属的な外交姿勢を変えていくための「変える力は国民にある」と訴えている。
B　反響・
・鳩山友紀夫（由紀夫）
赤旗が2014年の集団的自衛権行使容認の議論の際、外務省は米国を使って、自衛隊の兵站活動を戦闘地域でも可能なように安倍首相を翻意させたことを明らかにした。私の政権のとき、外務省は「最低でも県外」を主張する私の言うことを聞くなと米国に伝えていた。外務省は米国を使って政権を操るのだ。
・孫崎享：鳩山氏追い落しに当時の外務省は、次官、局長、更には課長補佐レベルまで一体となって動いた（wikileaks)
 だが外務省（米国軍産複合体の影響下）が安倍首相の政策を曲げる為米国に働きかけていたとは誰も思っていなかっただろう。・孫崎享：外務省は米国に抗し自衛隊の海外派遣に反対した時は遭った。
「湾岸戦争当時の外務事務次官・栗山尚一氏は、自衛隊をそのままの形で海外に派遣することに慎重・反対の立場を取とった」
・GROK[本件、鳩山、孫崎を除き本名でコメントしている人はほとんどいない]